有田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年度と同程度で推移している。普及面積の増加に伴い、接続数が増加したが、相応分に処理費用や支払い利息等の経費が増加している、内部留保資金により、企業債の元金償還を行っているが、ある程度の接続数が確保できるまでは当面の財源を確保するため、基準外繰入を行っている影響が大きい。R4を目途に普及工事を終了予定だが、経営分析を継続し、経営戦略の更新を行っていく必要がある。②累積欠損金については、損益計算書（P/L）の黒字化により発生していない。③流動比率の増加は、接続増による未収金や繰入金による現金の増加に対し、次年度に償還する企業債の増加が少ない事によるもの。④の企業債残高に対する営業収益については、増設、更新工事を行う事で一定の水準で推移していく事が想定される。減少できるよう、接続の増加や施設寿命の延伸を図っていく必要がある。⑤の経費回収率については、100％前後とすべき数値であり、適正な料金設定を行い使用者に不用な負担を強いていないか、累積欠損金が発生しないよう経費削減の対策を行っているのかといった多様な要因が影響している。⑥汚水処理原価については、修繕費や施設建設による減価償却費の増加により増加している。⑦、⑧については、普及工事を行っているため、計画処理人口に達していない。今後の処理区域の拡張に伴い、増加していく部分となる。

老朽化の状況について

平成13年度末日より供用開始しており、管渠の耐用年数は50年を設定している。現在、耐用年数を経過した管渠はないが、処理場やポンプ場については、機械設備等が耐用年数を経過しているものもある。ストックマネジメント計画により、今後更新工事を行っていくため、施設管理の最適化に努める。管渠については、全体の延長88ｋｍに対し、令和３年度において、0.1302ｋｍの管の更正工事を行っている。今後、必要に応じ管の更正工事をおこなっていくため、その都度改善率が発生する。

全体総括

当町においては、下水道使用料金について、住んでいる地域により不平等とならないよう、特定地域生活排水処理事業および農業集落排水事業と同じ料金体系を採用している。他の事業との兼ね合いもあるが、平成29年度を境に流動比率は改善傾向を示しており、天災等の不足の事態にも対応できる余力が確保できてきているが、燃料費高騰による動力費の増加など、次年度以降に対する不安要因がある。今後も資金確保に努め、設備の老朽化に対応するための更新工事の財源を備える必要があるが、使用するまでの間に、資金運用等柔軟な活用を行っていくことが求められる。