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人口の減少や長引く景気低迷により、個人住民税などの減収に加え町内に中心となる産業もないことから財政基盤も弱く、類似団体平均値を下回っている。今後も少子高齢化が一段と加速する状況にあるため徹底的な歳出削減に取り組むとともに町税等、滞納額の圧縮に努める。
比率は年々改善方向にあるが、類似団体と比較して高い水準にあるため事務事業の検証をおこないつつ、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。
類似団体平均値と比べ下回っている。今後においても施設運営など民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。
起債発行の抑制により比率は、17年度から漸減してきている。起債発行の際には、交付税措置に有利な事業の選択により一般財源負担分を抑えるなどし、今後も地方債の発行は計画的に行う。また財政運営では、起債に大きく頼ることのないように努める。
前年度と比較して18.1ポイント改善された。要因として、施設等整備基金へ積立や標準財政規模の増加が挙げられる。しかし、類似団体平均値との比較では高い水準にあるため、可能な限り地方債の発行を抑制していきたい。今後、行財政改革を進め財政の健全化に努める。
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、保険税の徴収強化及び水道・下水道事業の独立採算性に則った料金の見直しなども検討し普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
比率が類似団体及び県内平均値を上回っている要因は、消防業務を委託していることが挙げられる。また補助金交付団体に対して事業の交付基準の見直しなどを検討し、適正な執行に努める。
比率は類似団体平均値を大きく上回っている。要因は特に人件費や補助費などの経費に占める割合が高くなってきている。今後経常的な経費については、安定的な財政運営を図るための抜本的な改革及び町税の徴収強化により一般財源の確保にも努める。
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