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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷により、個人住民税などの減収に加え町内に中心となる産業もないことから財政基盤も弱く、類似団体平均値を下回っている。今後も少子高齢化が一段と加速する状況にあるため徹底的な歳出削減に取り組むとともに町税等、滞納額の圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率は年々改善方向にあるが、類似団体と比較して高い水準にあるため事務事業の検証をおこないつつ、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比べ下回っている。今後においても施設運営など民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均値よりも下回っており、今後も給与の適正化には努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後においても住民サービスを低下することなく事業及び事務の効率化を図り、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債発行の抑制により比率は、17年度から漸減してきている。起債発行の際には、交付税措置に有利な事業の選択により一般財源負担分を抑えるなどし、今後も地方債の発行は計画的に行う。また財政運営では、起債に大きく頼ることのないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して18.1ポイント改善された。要因として、施設等整備基金へ積立や標準財政規模の増加が挙げられる。しかし、類似団体平均値との比較では高い水準にあるため、可能な限り地方債の発行を抑制していきたい。今後、行財政改革を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と同水準で推移してきており、今後も事務事業の検証を行いつつ新規採用の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

比率は類似団体及び県内平均値を上回っている。今後においては、指定管理者制度の導入検討や事務的経費の更なる圧縮を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。今後町単独で実施している事業について見直しや縮小などを検討していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、保険税の徴収強化及び水道・下水道事業の独立採算性に則った料金の見直しなども検討し普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

比率が類似団体及び県内平均値を上回っている要因は、消防業務を委託していることが挙げられる。また補助金交付団体に対して事業の交付基準の見直しなどを検討し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年、投資事業を抑制してきたことから類似団体平均を下回っている。極力、後年度に公債費負担の増加を招かないよう抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は類似団体平均値を大きく上回っている。要因は特に人件費や補助費などの経費に占める割合が高くなってきている。今後経常的な経費については、安定的な財政運営を図るための抜本的な改革及び町税の徴収強化により一般財源の確保にも努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

厚沢部町 島牧村 京極町 妹背牛町 北竜町 幌加内町 猿払村 幌延町 つがる市 蓬田村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 白石市 角田市 尾花沢市 田村市 本宮市 柳津町 加茂市 見附市 糸魚川市 胎内市 滑川市 黒部市 小矢部市 韮崎市 北杜市 甲州市 亀山市 山添村 御杖村 江府町 安来市 雲南市 西ノ島町 知夫村 庄原市 上関町 伊予市 松野町 東洋町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 うきは市 みやま市 南小国町 産山村 湯前町 水上村 山江村 大宜味村 東村 南大東村 北大東村 伊是名村 多良間村 竹富町