萩市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

法非適用の簡易水道事業は、市町村合併前に旧町村で創設されており、合併時に新市に引き継がれ、統一されていなかった料金を平成26年４月に統一した。収益的収支比率は、費用に地方債償還金を加算しているため100％を下回っているが、償還に伴う繰入金が収入に加算されていないため、実質の収支比率は100％となる。企業債残高対給水収益比率は、平均値より低くなっている。これは過疎債や辺地債が多く、償還期限が短いため地方債現在高が少ないことが考えられるが、近年更新事業等を行っているため、地方債残高の増加が懸念される。今後、経営を圧迫しないような適正な投資を行っていく必要がある。料金回収率は、平均値より低くなっている。これは上水道事業との統合に費用を要し、給水原価が増加したためで、一時的なものであるが、今後も適正な料金の見直しが必要である。施設利用率は、平均値より低くなっているが、人口減少等により使用水量が減少傾向であることから、今後、更新等に併せ施設規模の見直しなどを検討していく必要がある。有収率は、平均値より低くなっている。これは、記録的な寒波により、市内各所で漏水が多数発生し、配水量が増加したことにより低下したものである。今後、漏水対策等を行い、有収率の向上を目指す必要がある。

老朽化の状況について

平成23年度までは、国庫補助事業により基幹改良及び監視装置等の更新を計画的に進めてきたが、平成24年度以降は管路更新率が１％未満であり、今後は、管路の更新投資を増やす必要性がある。

全体総括

萩市の簡易水道事業は、経営基盤が脆弱であるため収益的収支比率及び料金回収率が低く、一般会計からの繰入によって賄われており、また、施設利用率及び有収率が低く施設規模が実態と見合っていない。今後は、安定的な経営基盤の確立のため、上水道事業との統合を進め、併せて、漏水対策及び老朽管更新事業と適正な料金の見直しに取り組む必要がある。