早島町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均は年々低下傾向にあるが、本町は類似団体、全国及び県平均をいずれも上回り、一定の水準を維持している。今後も歳入を確保し、安定した財政力を維持するよう努める。

経常収支比率の分析欄

給与減額措置を実施したことに伴う人件費の減少、町民総合会館建設に係る地方債の元利償還金の減少により、比率は改善したものの依然として類似団体、全国及び県平均をいずれも上回っている。障害福祉サービスや小児医療費といった扶助費の増加が比率を押し下げている要因となっている。今後も財政運営状況に注意を払い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費は年々増加する傾向にある。しかし類似団体と比較しても決算額は常に低い値となっている。これは職員数が少ないこと、また廃棄物焼却や消防業務を倉敷市に委託しており、これらにかかる経費が補助費に計上されていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告に従い適正な対応を行っている。引き続き定員管理の一層の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して少ない値で推移している。今後も少ない職員数で創意工夫をしながら行政サービスの維持、向上に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

町民総合会館建設に係る地方債の元利償還金の減少に伴い、比率が改善した。今後起債に際しては、交付税算入されるものを有効に活用するとともに地方債以外の財源の確保を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は町営住宅建設に係る借入を行ったことなどにより増加しているが、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少していることから、全体としては将来負担額が減少しており、比率が改善した。今後も将来と現役世代への負担のバランスに注意を払いながら財政運営を進める。

人件費の分析欄

国家公務員給与の減額措置に準じて給与を減額したことにより、比率は低下している。給与の減額は２５年度限りの実施であるため、２６年度以降は比率の上昇が予想される。今後も定員適正化計画及び職員採用計画に沿って人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

従来から経費削減を行ってきたが、２４年度からコミュニティバス運営経費が一般財源化されたことなどから物件費に係る経常収支比率は上昇している。また、２５年度の経常一般財源の割合が高くなった要因は、特定財源の一部を補助費等に振りかえたことによるものである。今後、さらなる事務事業の改善を図り、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費、小児医療費等の増加により類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。２５年度においては、扶助費全体では増加しているが、保育所保育料等の経常特定財源が伸びたことから扶助費に係る経常収支比率は若干の改善がみられた。今後も同様の傾向が続くことが予想されることから、引き続き財政の硬直化に繋がらないように注意する必要がある。

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出金は減少したが、介護保険事業会計等その他の特別会計への繰出金が増加しているため、比率はほぼ横ばいとなった。こうしたことから、医療費その他社会保障費の動向に注意しながら健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体の平均よりも低い水準で推移している。

公債費の分析欄

類似団体と比較してほぼ同じ水準にあり、町民総合会館建設に係る地方債の元利償還金の減少に伴い比率が低下しつつある。今後も新規地方債の取り扱いに十分注意しながら財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等などで経常一般財源が減少したことにより、全体として向上した。しかし、類似団体と比較して全体的に経常経費が高い状態が続いている。これは、コミュニティバスの運行、医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析