津和野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率をみると、類似団体平均値より高く、改善傾向にはあるものの継続的に100%を下回っており、赤字経営が続いている。更なる経営改善が必要となっている。・企業債残高対給水収益比率をみると、類似団体平均値が増加傾向にある中で、低位で推移しており建設改良費等に係る自己資金調達の割合いが高くなっている。・料金回収率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しているものの減少傾向になっている。給水に係る費用が水道料金による収入以外の他の収入（一般会計からの繰入金等）により補填される傾向が高まっている。・給水原価をみると、類似団体平均値より高く、増加する傾向で推移しており、有収水量の減少と生産に係る費用の増加が原因と思われる。また、給水原価が高い割に水道料金を低く抑えているため、料金回収率が低くなっている。・施設利用率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しており、施設の利用効率は良いと思われる。しかしながら、今後の給水人口の減少を考えた場合、適正な施設規模の再構築を考えていかなければならない。・有収率をみると、改善傾向ではあるが類似団体平均値を大きく下回っており、老朽管からの漏水による影響が大きいと思われる。そのため施設利用率が高くても収益につながっていない状況となっている。

老朽化の状況について

・管路更新率をみると、近年0%で推移している。これは、老朽化対策等の更新投資よりも簡易水道統合に向けた建設改良を優先したためと思われる。有収率の低さは、老朽管からの漏水が主な原因と考えられ、有収率改善のため一定程度の管路更新率を目標に更新投資を行っていく必要がある。平成25年度の率が高いのは、未普及地域解消事業を行った影響と思われる。

全体総括

簡易水道統合に向けた施設整備事業を行うため、建設改良費の増に伴い経営状況は厳しくなっていくと思われる。また、基準外の一般会計からの繰入金に依存している部分が大きく、企業債残高対給水収益比率や料金回収率にその傾向が表れている。歳出削減について、今まで以上に努めていく必要がある。また、施設利用率に対し有収率が低水準にあるため収益につながっていない状況にあることから、老朽化対策等の投資計画のあり方について、検討していく必要がある。給水原価が高い割に水道料金を低く抑えていることから料金回収率が低くなっている。今後、適正な料金水準への見直しが必要となる。