経営の健全性・効率性について
・経営の健全性収益的収支比率は、ここ数年わずかながら上昇傾向にあったが、平成27年度はほぼ前年並みであった。企業債残高対給水収益比率は、上水道事業との会計統合に向けた簡易水道統合事業等の実施により平成25年度より増加傾向にある。料金回収率は、ほぼ平年並みであり、給水収益は平成16年度の市町村合併時に低価な上水道事業料金に統一されたため、一般会計繰入金を増額して収支の均衡を保つこととなった。また、建設改良事業においても、補助金の補助率は低いため、起債に頼らざるを得ない状況となっている。以上のことから、経営の健全性は良好とは言えない状況であり、上水道事業との統合も踏まえ、健全性向上のために平成29年度より料金を改定することとなった。・効率性給水原価は、類似団体の平均を大きく上回る500円を超える状況が続いている。施設利用率は、全国平均及び類似団体の平均とほぼ同程度である一方、有収率はここ3年間上昇傾向にある。施設利用率や有収率から、施設の効率の良い稼働が収益に繋がってはいるが、施設の維持管理費やこれまでの投資(起債の借入)による1㎥あたりの費用が高く、施設管理費等の削減を図る必要がある。
老朽化の状況について
管路更新率は、近年実施している統合事業等の影響もあって平成25年度から3~4%台で推移しており、類似団体の数値を大きく超える高い数値となっている。近年は、老朽管の耐用年数も限界を迎えていることに加え、上水道事業との統合も目前に迫る中、老朽管更新を実施している。
全体総括
当市の簡易水道事業は、中山間地の地理的条件の悪い地域へ公衆衛生の向上と福祉を目的に普及が図られてきたため、経営基盤は脆弱である。また、当市の簡易水道事業は、平成16年度の市町村合併に伴い17事業を運営することとなったが、その際上水道事業地域の料金に統一され、結果的に値下げとなったことから、一般会計繰入金を増額して収支均衡を保つこととなった。このため、一般会計繰入金や国の補助金などの財政支援がなければ、経営は成り立たない状況である。目前に迫った簡易水道事業と上水道事業の統合並びに公営企業会計の適用に向け、統合となる平成29年度より料金改定を行うこととしている。