和歌山県 >>> 上富田町
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前年度と比較して数値は変化なく、類似団体内平均値と全国平均値は下回っているが、依然として和歌山県平均値よりは上回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。
前年度と比較して１．３％の増加となっているが、類似団体の平均値を下回っている。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（たばこ税及び固定資産税など）が減少したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。
行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。
前年度と比較して数値は増加し、類似団体の平均値からも上回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。
前年度と比較して数値は減少し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。
普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（公共下水道事業・農業集落排水事業）の減少により、前年度より０．６％減少となった。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。
公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。前々年度から前年度は、０．７％改善され、前年度から本年も充当可能基金（さわやか上富田まちづくり基金へ２００百万円の積立）の増加により１９．５％改善されているが、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。
会計年度任用職員報酬の追加により前年度と比較して５．０％増加している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。
前年度と比較して１．９％減少しているが、依然として類似団体の平均値を上回っている。減少の要因としては、臨時職員賃金、不燃物収集委託料などの経常的な経費の減によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。
臨時職員賃金が人件費に振り分けられたことにより、前年度と比較して２．２％の減少となっている。全国、県の各平均を下回っているが、類似団体内においては同水準で推移している。今後の見通しとしては社会福祉費が増加していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、更なる扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して０．２％の増加となっている。投資及び出資金・貸付金・維持補修費については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。
前年度と比較して１．３％増加しており、類似団体の平均値を上回った。増加の要因としては、富田川衛生施設組合負担金、消防業務委託料などの経常的な経費の増加が挙げられる。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。
前年度と比較して１．１％減少している。主な要因として、公営住宅建設事業に係る元利償還を終えたことが挙げられる。今後は平成３０年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。
人件費、補助費等に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して２．４％の増加となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。
（増減理由）特定目的基金のさわやか上富田まちづくり基金に２００百万円、事業所等立地促進基金に６０百万円を積み立て、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては２４８百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）取り崩しはなく、積み立ても利子分のみとなったが、歳計剰余金処分により８７百万円の増加となった。（今後の方針）平成３０年度には学校給食の開始、令和元年度には子ども医療費の対象年齢の拡充等により経常的な支出が増えてくることが見込まれるが、これからも取崩しを抑制するよう努めていく。
（増減理由）平成３０年度から令和２年度において取り崩しはなく、積み立ても利子分のみとなっている。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。
（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。さわやか上富田まちづくり基金：個性豊かなふるさとづくりと協働のまちづくりのためにさわやか上富田まちづくり寄付金を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、５百万円の増加となった。さわやか上富田まちづくり基金：さわやか上富田まちづくり寄付金を積み立て、１２１百万円の増加となった。事業所等立地促進基金：６０百万円積み立て、６０百万円の増加となった。定住促進住宅基金：利子分のみ積み立て、ほぼ増減なし。共同作業場基金：使用料分を積み立て、７百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。さわやか上富田まちづくり基金：基金を充てる事業がある場合には取り崩す必要があるため、今後も積立額を増加させておく必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。
全国平均、県内平均と比較すると数値は悪くないと思われる。類似団体比較でも平均的な位置にあるが、交付税措置のある起債を活用するなど、計画的に事業を進めていくことが必要である。
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるが、数値としてはまだ低い状態で推移しているので、比率が上がりすぎないよう計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均値よりも高い水準にあるが、健全化判断比率の早期健全化基準内には収まっている状況なので、今後も数値の上昇に気を付けながら財政運営を行っていく。
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