能勢町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100%を下回り、昨年に比べ減少しています。これは、総収益(一般会計繰入金)の減少によるものです。企業債残高対事業規模比率については、営業収益(使用料収入)が減少していますが、下水道の整備が終了しており、新たな起債の借入がないため減少しています。経費回収率については、使用料収入が減少し、汚水処理費(処理場の維持管理に係る修繕費など)が増加しているため減少しています。汚水処理原価については、類似団体平均値をかなり上回っており、増加傾向にあります。これは、処理場等の維持管理に係る経費を、人口の減少により有収水量が減少ししたため、賄うことができないためです。

老朽化の状況について

下水道事業で整備した管について、平成14年3月の供用開始後あまり年数が経っていないため、分析の対象となるものはありませんが、下水道の整備以前に宅地開発時に埋設された管で,町が移管を受けたものについては、平成23年から平成28年の6年間で、不明水対策のため全て調査を行い、管更生等の補修を行いました。

全体総括

平成29年2月に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定しました。今後は、経営の健全化に向け実態把握を適切に行っていくとともに、自立した経営に向けて、経営戦略を見直し、適切な料金水準について検討を行い、経費の縮減、水洗化の促進等一層の経営努力を続けていきます。機械設備が更新時期を迎えるため、更新時期や経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮した上で、老朽化対策に取組みます。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定です。施設の統廃合について、平成30年度より広域化に向けた検討を行っており、今後も継続して検討を行う予定です。

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 木古内町 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 雄武町 大空町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 丸森町 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 にかほ市 小坂町 五城目町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 西郷村 富岡町 浪江町 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 美浦村 八千代町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 茂木町 市貝町 那珂川町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 聖籠町 阿賀町 砺波市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 与謝野町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 宇部・阿知須公共下水道組合 吉野川市 多度津町 久万高原町 豊前市 嬉野市 有田町 壱岐市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町