経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は77.57%で、単年度収支は赤字です。給水人口が少ない上、給水区域が広く集落が点在しているため、事業効率の悪いことが影響しています。④企業債残高対給水収益比率は2,315.39%で類似団体平均値を大きく上回っています。近年、簡易水道統合整備事業の進捗を図るため、企業債残高が急激に増加したことによります。⑤料金回収率は47.59%で、給水に係る費用を給水収益のみで賄うことができていません。簡易水道事業は、事業効率が悪いため、一般会計からの繰入金により収入不足を補填しています。⑥給水原価は521.41円で類似団体平均値を大きく上回っています。これは、給水面積が広く給水集落も点在しているため、設備投資、施設の維持管理費等に多額の経費が必要であり、事業効率の悪いことが影響しています。⑦施設の利用率は55.20%と類似団体平均値を下回っていますが、地域の特性上、お盆または年末年始など一時的に使用量が増加する時期があることと、災害に対応できるように一定の余裕は必要と考えています。⑧有収率は86.02%で類似団体平均値を大きく上回っています。これは、簡易水道統合整備事業において、管路の更新を計画的に進めていることにより、漏水を減らすことができているためです。
老朽化の状況について
③管路更新率は3.50%で、類似団体平均値を上回っています。簡易水道事業の上水道事業への経営統合に向けて、簡易水道統合整備事業の進捗を図っていることにより、老朽管の更新が急速に進んでいることを示しています。
全体総括
簡易水道事業は、事業効率が悪いため、単年度収支は赤字となっており、一般会計からの繰入金により収入不足を補填している状況です。今後、簡易水道事業の上水道事業への経営統合を予定していますが、給水収益はさらに減少する見込であり、上水道事業の経営状況も悪化することが予想されます。今後とも、安全・安心な水を安定して供給し続けるために、水道事業ビジョンに基づき、水道施設の適切な管理運営や更新事業などを計画的に推進し、更なる経営の健全化に努めます。