大台町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成27年度に実施した水道料金の改定により、収益的収支比率、料金回収率は多少改善されたが、未だ類似団体より低い値にある。また、企業債残高対給水収益比率も平成22年度から着手している簡易水道統合整備事業で発行した企業債により大幅に類似団体を上まわっているなか、水道料金収入だけでは到底経営は成り立たず、一般会計からの繰入金により収支均衡を保持している。経営を圧迫している要因のなかに、人口減少、節水型機器の普及等による料金収入の減少があげられるが、当町においては突出して有収率が低いため、老朽管の更新や適正な維持管理による漏水防止対策を進めていくことが、喫緊の課題である。

老朽化の状況について

平成22年度からの簡易水道統合整備事業のなかで施設・管路の更新を進めているため、類似団体を上まわってはいるが未だ低い値にある。耐用年数を超え更新を必要とする施設・管路は散在していることから、緊急性・重要性を検討しつつ、道路改良等と同調した事業計画でコスト削減を図り、効率的・効果的な更新をしていく必要がある。

全体総括

給水人口や水道使用量は年々減少傾向にあり、今後更に企業債償還の増加や維持管理費の高騰などが見込まれ、水道事業の経営は益々厳しくなるなか、平成29年度に上水道事業に移行し、会計方式も企業会計となる。公営企業会計による正確な資産管理が可能となることから、水道料金の適正化、施設の長寿命化、アセットマネジメントによる施設更新事業費の平準化等を検討し、水道事業の経営健全化に努めていく必要がある。