東白川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・簡易水道会計を担当する職員を1名での対応で行い事務費、管理費等を抑えた状況で運営を行っている。また担当とする職員を若年層により安価な人件費で対応できるよう努めている。④企業債残高給水収益比率・平成25年度から行っている機器更新事業で企業債が増加。しかし平成27年度に新たに償還が始まることから比率としては減少傾向になる。料金水準の適切を図るため水道料金の値上げを検討しているが、高齢者が多く滞納者の増加を懸念している。その中で順次必要な施設等の更新を行っていくため、今後も経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑥給水原価・平成25年度より行ってきた機器更新事業の償還金が発生することから今後はあがっていくことが予想される。類似団体より値が高いのは、本村は山間部にあり加圧ポンプでの給水が必要としていることから加圧ポンプ施設の維持管理費に経費がかかるためである。⑦施設利用率・平成26年度を境に利用率が低下をしており、給水人口及び漏水件数の減少によることから、今後も利用率の低下は必然的であると推定される。⑧有収率・平成25年度及び平成26年度に漏水が多発し有収率の低下が著しかったが、平成27年度からは漏水件数が減少し有収率が上昇した。しかし今後は機器更新事業に伴い配水池内の調整で、平成33年度までは有収率は下がることが予想される。

老朽化の状況について

③管路更新率については、災害工事に伴う支障移転工事が主体であり、自主事業による更新は行っていない。一部の配水管が平成４７年度から配水菅の耐用年数になるため老朽化に伴う管路更新が必要になることから、今後管路更新計画を進めていくことを検討する。

全体総括

住民のほとんどが持ち家であることと、転出者数に対して転入者数が少ないことから、供給率は下降して行くことが想定される。集落が点在し、水道使用者の高齢化により供給水量及び料金収入が減ることが予想される中、水道形態にあわせた状況を管理していくことが今後の懸念となる。