八百津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道を新たに拡張した地域はなく、水洗化率が増加している要因は新築住宅によるものです。平成28年度末の区域面積は388ha、管渠延長は104kmです。管渠の清掃や電気・機械設備等の維持管理を一括して委託しており、緊急時にも迅速な対処ができるよう安定したサービスの提供に努めています。左記の指標において類似団体と比較した場合、汚水処理原価は低く、経費回収率も高いことが判断できますが、経費回収率は100％を下回っていると使用料収益だけでは事業運営ができていないことを意味するため、支出の不足分は一般会計からの繰入金で（すべて基準内繰入）運営が成り立っています。また昨年と比較して①収益的収支比率が1.88%低くなっていますが、これは、平成28年度に、経営戦略の策定や平成31年度の公営企業法の適用に向けた移行準備業務を委託したことが主な要因です。

老朽化の状況について

平成9年4月から下水が使用出来るようになり、現在では計画区域のほぼ全域で下水道の使用が可能となりました。平成9年度に供用を開始しており、管渠については耐用年数50年のところ、最も古いもので25年が経過しました。排水機能の維持のため、定期的な清掃や補修を行っているため、直ちに更新の必要なものはありませんが、平成54年度以降修繕工事や更新工事の急激な増加が見込まれます。マンホールポンプ等の機械設備については、供用開始から約20年を経過してきたことから老朽化が進み、機能維持の修繕工事、または更新工事を行っています。今後も引き続き老朽化の進展状況を確認し、緊急度・重要度・予算の平準化等を検討し、安定したサービスを提供を目指します。

全体総括

平成31年度に公営企業法の適用を予定しています。法適用化することで、経営や保有資産の状況を的確に把握することができます。また、下水道ストックマネジメント計画を策定することで、管路、電気・機械設備の老朽化の進展状況に関わる緊急度・重要度の優先順位を設定し、計画的に更新・老朽化対策を行うことが可能となります。経営状況を把握し限られた財源を有効に活用することで健全な経営と長期に安定したサービスの提供を目指します。