海津市:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が100%以下であるため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。経費回収率、施設利用率、水洗化率については、人口減少や、高齢化、自費工事費などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると思われる。また、汚水処理原価が平成27年度に増高したのはポンプ場の修繕費が増加したためであり、修繕の有無による影響が大きい。施設利用率については、面整備の進捗状況に伴い、平成23年度に海津浄化センター、平成24年度に中南部浄化センターの水処理設備の増設により処理能力が増加したため、施設利用率が低くなっている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低い値を示し、年々減少傾向にあり、引き続き計画的な面整備を行う必要がある。

老朽化の状況について

昭和47~48年に施工され寄付により取得した管渠の老朽化が進んでいるため、一部の地域から長寿命化計画を策定し、平成27年度に管渠更正工事を実施した。その他の管渠の供用開始は平成3年以降であり比較的新しいため、現状では更新の予定はないが、耐用年数の50年を迎えるころには、更新が必要となってくる。浄化センター施設においては、一部の設備について、長寿命化計画に基づいた更新を実施中である。また、その他の浄化センター施設においても長寿命化計画に基づいた改築更新と修繕を計画する予定である。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は、健全であるとは言い難いが、面整備が完了していないため、今後も面整備が完了するまでは現在の経営状態が続くと予想される。そのため、更なる経費節減と、普及活動による水洗化率の向上に努めるとともに、一定時期には、使用料単価や下水道区域、統廃合を含めた汚水処理方法等の見直しや、長期的な計画の下、老朽化施設の更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要がある。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鶴田町 六戸町 東北町 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 西川町 最上町 高畠町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 山ノ内町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 美作市 和気町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 宇部・阿知須公共下水道組合 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 和泊町 知名町 北中城村