中津川市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均値を上回っていますが、100%を下回っています。処理区域内人口の低下など、経営環境は厳しくなることが予想されますが、経営基盤強化を図り、改善に努めます。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上する特別損失と、単年度で生じた欠損金により発生しました。一時的な損失を除くと主に減価償却費による赤字であり、経常経費の縮減に努めるとともに、今後の経営のあり方について検討を進めます。③流動比率は、100％及び類似団体平均値を下回っています。料金収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還しているため、0％となります。企業債残高は順調に減少しています。⑤経費回収率は、100%を下回っていますが、類似団体平均値を上回っています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。引き続き合併処理浄化槽の維持管理に係る経費削減に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っていますが、水洗便所設置済人口の減少を処理区域内人口の減少が上回ることで増加してきています。人口減少が進んでおり、今後も水洗化率は微増することが予想されます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多いため、低い値となります。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、浄化槽の計画的な維持管理を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となります。

全体総括

経営状況は安定していますが、一般会計からの繰入金に依存しています。適正な受益者負担を検討しつつ、将来の事業のあり方を検討する必要があります。