大垣市

財政力指数の分析欄

平成２５年度の財政力指数は、前年に引き続き市町村民税法人税割の増収などにより、３カ年平均では０．９０１となり前年度（０．８９２）より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成２１年度に比べると依然低い水準となっており、３カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫２１年度０．９５１２２年度０．８７０２３年度０．８９２２４年度０．９１５２５年度０．８９５

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税及び普通交付税の増により前年度比１，８４８百万円の増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ３４２百万円の増（人件費１４１百万円減、物件費１９０百万円増、扶助費１０９百万円減、公債費２１７百万円増、繰出金２６７百万円増ほか）となったため、前年度比３．８ポイント減となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比２．７ポイント減）。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の削減などにより前年度比２１８百万円の減、物件費は予防接種事業費や、中学校指導用教科書整備事業費の減などにより前年度比３７百万円の減となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比２４８百万円の減少となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じており、これに準じた削減を進めた結果、ラスパイレス指数は前年度から８．４ポイント減少し、１００．０となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度までの５年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２５年４月１日現在で１，２０２人に減少した。なお、平成２５年３月に第五次定員適正化計画を改定し（計画期間の延長）、病院部門を除く職員数の目標を平成２７年４月１日現在で１，２１５人とした。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の実質公債費比率は、平成２３～２５年度の３カ年平均で算出される。平成２２年度と平成２５年度を比較すると、一般会計公債費が１９４百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は１．７ポイント改善、３カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫２２年度３．９％２３年度２．４％２４年度２．５％２５年度２．２％

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や学校施設耐震補強・改築事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は３９８百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高の増や、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の増加等により２，１２３百万円増加し、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は低下した。

人件費の分析欄

職員数の減少などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が１８１百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の増収などにより１，８４８百万円の増加となったため、人件費に係る経常収支比率は１．９ポイント改善した。

物件費の分析欄

経常的な物件費に係る一般財源等は１９０百万円増加したものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、物件費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善した。

扶助費の分析欄

経常的な扶助費に係る一般財源等は、社会福祉費や老人福祉費、児童福祉費が減少し、経常収支比率は１．０ポイント改善した。なお、平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他の分析欄

その他（１２．９％）の内訳は、繰出金１１．８％、維持補修費１．１％となっている。（前年度繰出金１１．７％、維持補修費１．２％）後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が０．１ポイント悪化した。

補助費等の分析欄

経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より４６百万円の減となり、また、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイントの改善となった。

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２１年度に借り入れた臨時財政対策債や退職手当債の元金償還が始まったことにより、２１７百万円の増加となったものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、公債費に係る経常収支比率は、０．１ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、前年度比１２５百万円の増となるものの、分母となる経常一般財源等が１，８４８百万円の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は３．７ポイント減となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析