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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人157,000人158,000人159,000人160,000人161,000人162,000人163,000人164,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.3%62.7%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度の財政力指数は、前年に引き続き市町村民税法人税割の増収などにより、３カ年平均では０．９０１となり前年度（０．８９２）より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成２１年度に比べると依然低い水準となっており、３カ年平均での財政力指数は横ばいの傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫２１年度０．９５１２２年度０．８７０２３年度０．８９２２４年度０．９１５２５年度０．８９５

類似団体内順位：16/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税及び普通交付税の増により前年度比１，８４８百万円の増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ３４２百万円の増（人件費１４１百万円減、物件費１９０百万円増、扶助費１０９百万円減、公債費２１７百万円増、繰出金２６７百万円増ほか）となったため、前年度比３．８ポイント減となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比２．７ポイント減）。

類似団体内順位：11/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の削減などにより前年度比２１８百万円の減、物件費は予防接種事業費や、中学校指導用教科書整備事業費の減などにより前年度比３７百万円の減となり、人件費・物件費等の決算額は前年度比２４８百万円の減少となった。

類似団体内順位：23/50
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じており、これに準じた削減を進めた結果、ラスパイレス指数は前年度から８．４ポイント減少し、１００．０となった。

類似団体内順位：18/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度までの５年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２５年４月１日現在で１，２０２人に減少した。なお、平成２５年３月に第五次定員適正化計画を改定し（計画期間の延長）、病院部門を除く職員数の目標を平成２７年４月１日現在で１，２１５人とした。

類似団体内順位：36/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の実質公債費比率は、平成２３～２５年度の３カ年平均で算出される。平成２２年度と平成２５年度を比較すると、一般会計公債費が１９４百万円増加したものの、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は１．７ポイント改善、３カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫２２年度３．９％２３年度２．４％２４年度２．５％２５年度２．２％

類似団体内順位：9/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や学校施設耐震補強・改築事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、将来負担額は３９８百万円の増となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金現在高の増や、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の増加等により２，１２３百万円増加し、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は低下した。

類似団体内順位：19/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少などにより、経常的な人件費に係る一般財源等が１８１百万円減少するとともに、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の増収などにより１，８４８百万円の増加となったため、人件費に係る経常収支比率は１．９ポイント改善した。

類似団体内順位：19/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費に係る一般財源等は１９０百万円増加したものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、物件費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善した。

類似団体内順位：22/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常的な扶助費に係る一般財源等は、社会福祉費や老人福祉費、児童福祉費が減少し、経常収支比率は１．０ポイント改善した。なお、平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

類似団体内順位：25/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（１２．９％）の内訳は、繰出金１１．８％、維持補修費１．１％となっている。（前年度繰出金１１．７％、維持補修費１．２％）後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が０．１ポイント悪化した。

類似団体内順位：24/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より４６百万円の減となり、また、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイントの改善となった。

類似団体内順位：25/50
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２１年度に借り入れた臨時財政対策債や退職手当債の元金償還が始まったことにより、２１７百万円の増加となったものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が増加しているため、公債費に係る経常収支比率は、０．１ポイント改善した。

類似団体内順位：19/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、前年度比１２５百万円の増となるものの、分母となる経常一般財源等が１，８４８百万円の増となったことから、公債費以外の経常収支比率は３．７ポイント減となった。

類似団体内順位：17/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度は、財政調整基金を２００百万円取り崩し、１，２２３百万円積み立てた結果、平成２３年度末残高で前年度比１，０２３百万円増の４，９０７百万円となり、標準財政規模比で３．１３ポイント上昇した。実質収支額は、歳計剰余金を財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金に積極的に積み立てた結果、前年度比４９３百万円減（標準財政規模比１．４５ポイント減）となった。また、単年度収支では４９３百万円の赤字であったが、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支では５３０百万円の黒字となった。（前年度比９８２百万円減、標準財政規模比２．９４ポイント減）

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通災害共済事業会計介護保険事業会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計病院事業会計競輪事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

連結実質収支については、全会計で実質収支０もしくは黒字を確保した。前年度比較では、病院事業の実質収支が４３９百万円増（標準財政規模比で１．５８ポイント改善）となるなど、連結実質収支ベースで５７０百万円増（標準財政規模比２．０５ポイント改善）となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２０年度に借り入れた退職手当債の元金償還が始まる一方で、平成７年度に借り入れたごみ焼却施設整備事業や平成８年度に借り入れたソフトピアジャパン周辺基盤整備事業の償還終了などにより元利償還金が２２３百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業会計分で１３７百万円の減となるなど、１３９百万円の減となった。算入公債費等は、合併特例債の借り入れや臨時財政対策債の発行可能額の増などを反映し、前年度から６１百万円の微増となった。以上の結果、元利償還金等（Ａ）が３９６百万円減、算入公債費等（Ｂ）が６１百万円増したことにより、実質公債費比率の分子は４５７百万円の減となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額が１，９７１百万円の減（うち土地開発公社分１，７９８百万円の減）、公営企業債等繰入見込額が７８０百万円の減（うち公共下水道事業分６３３百万円の減）、退職手当負担見込額が３６８百万円の減となる一方で、奥の細道むすびの地周辺整備事業債や学校施設耐震補強事業債、臨時財政対策債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が５，１１４百万円の大幅増となり、将来負担額（Ａ）の合計は１，３７９百万円の増となった。一方で、充当可能基金が１，８４４百万円増（うち財政調整基金１，０２３百万円増、減債基金４０１百万円増、公共施設整備基金３９５百万円増）、充当可能特定歳入が１，９９３百万円増（うち都市計画税歳入見込額２，１７２百万円増）となるほか、財政措置が有利な合併特例債の発行が増加したことなどにより、基準財政需要額算入見込額が５，７３６百万円増となり、充当可能財源等（Ｂ）の合計は、将来負担額の増加を大きく上回る９，５７２百万円の増となった。以上の結果、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は８，１９３百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

73.2％73.5％74％74.1％74.5％75.1％76.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.8％0.9％1.3％1.7％2.1％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市