経営の健全性・効率性について
村内には水道施設が全部で13施設あり、昭和40年代後半から60年前半に建設されている。どの施設も建設後長い年月を経て老朽化しており、各施設の改修や管路敷設替えを進めていかなければならない状況である。しかしながら、過疎化により人口は年々減少、建設当時の給水人口より大幅に減少しており、施設そのものの老朽化と施設が過大になっている状況である。今後も給水人口の減少は料金収入の減を招いてしまうこと、そのことが料金高騰につながってしまうなど危惧する点も多々あり、水道事業そのものの見直しを抜本的に行う必要がある。①収益的収支比率と⑤料金回収率については、類似団体と比べて高い数値となっているが、少子高齢化の影響により、給水収益は減少傾向にあり、地形的にも傾斜地が多く民家が点在し、施設数も多いため維持管理に相応の経費を要している。加入者の方にも比較的高い水道料金を負担いただいているが、費用の一部を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。平成30年度まで収益が増加し改善傾向にあったものの、継続的に改善することは厳しく、現在減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度より地方債を活用し老朽管の布設替えを行っており、1施設は令和2年度に事業終了したが、別の施設の更新が次々に予定されており、今後は増加傾向に推移すると考えられる。⑥給水原価については、平成28年度から大きく増加しているが、統合認可申請や固定資産台帳整備のために経費がかかったことによるものである。⑦施設利用率については、人口減少に伴って、規模が適正でない施設が多くなってきているため、今後も減少傾向で推移していくと考えられる。⑧有収率については、平成26年度に大きな漏水を修繕したことにより増加傾向あり、平成29年度から減少してきているが、漏水はいつ発生してもおかしくないため、予断を許さない状況である。建設後40年以上経過した施設が多いため、費用対効果を検討し、計画的な更新が必要である。
老朽化の状況について
全13施設のうち昭和40年代後半の建設された村内では最も古い施設の2施設が敷設替えを行ったが、残りの11施設は40年弱ほど経過した施設がそのまま既存する。その大部分の施設で1日排水量のうち半分以上が不明水となっている施設が存在する。施設が過大なため漏水等の不明水が多くあっても断水にならない状況であるので、漏水を修繕していないものの、中には水源の状況変化により流入してくる水が枯渇や導水管漏水により少なくなっている施設もあり、水の確保も課題となっている。現在の経年劣化による老朽化等で平成26年度より、国庫補助事業にて水道管の布設替え工事を開始し、徐々に管路の更新を行っている。グラフでは示されていないが、平成29年度の管路更新率は0.28%、平成30年度は0.09%、令和元年度は0.11%、令和2年度は0.13%となっている。突発的な漏水が発生する頻度も年々増加しているのが現状である。
全体総括
施設数や管路延長など多く、維持管理に要する部分が多々あるが、給水人口が年々減少し、料金収入は減少する一方で維持管理そのものが難しくなっており、経営改善が急務となっている。