阿智村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】収益では、料金収入が年々減少している。費用では、地方債償還金は減少しているが、施設の修繕や機器の更新費用が増加している。その他必要経費を抑え事業を行っているため、経年としては大きな増減はない。【企業債残高対給水収益比率】これまで、地方債を財源とする施設更新等を行っていないため、地方債償還金の残高は減少している。使用料金は平成11年に改正し以降据え置きとなっているため料金水準は低い状態である。今後、施設の更新等を行うことにしており、その財源となる使用料金を改定し平成28年4月から適用する。【料金回収率】料金回収率は、100％を下回っているが、給水収益以外の収益は、繰出基準以内で一般会計より繰入を受けている。経年の比較では、ほぼ一定となっているが、今後、漏水点検と使用料金の改定を行い回収率を上げるようにする。【給水原価】ほぼ一定の原価で給水できている。今後、有収水量が減っていくなかで、施設の更新等を行う必要があるため、給水原価が上がることが予想される。【施設利用率】施設利用率は、80％を推移しており、適切な状態となっている。今後の施設更新等が、過大なものにならないよう注意する。【有収率】経年で一定となっているが、給水水量が収益に結びついていない状況である。漏水、メーターの不感等が原因となっているため、施設の更新や機器の改修を行い有収率を上げていく。

老朽化の状況について

【老朽化の状況】全体的に施設の老朽化が進んでいる。これまでに、大きな更新を行っていないため、今後、法定耐用年数を超える施設や管路の更新が必要となる。施設や機器、管路の更新時期が集中するため、財源の確保や、経営に与える影響を考慮し、計画的な更新と事業の平準化を行うようにする。

全体総括

人口減少等の影響により、収益の減少が続き、歯止めがかからない状況にある。施設や機器等は、法定耐用年数を超えるものもあり、今後、大規模な更新、改修を行う必要がある。これらの財源を確保するため、平成28年4月より料金の引き上げを行い適用するが、収益に対し費用が上回るため、一般会計より繰入金を受け事業を行っていくようになる。今後の収益を予測し、現在の施設や機器の状況を把握するなかで、アセットマネジメント等を活用した計画的な施設更新を行うようにする。効率的な運営を行うため、簡易水道事業等を統合し上水道事業へ認可の変更を行い、公営企業会計へ移行する。今後も、安心で安全な水道水を供給できるように努めていく。