鳴沢村

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して0.031ポイント低下した。これは、固定資産税の減(-20,232千円、-5.0%)を主とした基準財政収入額の減少(-15,547千円、-2.3%)と、臨時財政対策債振替相当額の増(9,081千円、6.6%)を主とした基準財政需要額の増(16,592千円、1.7%)による物である。固定資産税を中心とした地方税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向が続くものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して4.2ポイント低下した。これは、計算式中の分母となる村税収入は減少(-16,422千円、-2.0%)しているものの地方交付税の増加(30,977千円、9.3%)により、経常一般財源が全体で10,347千円(0.8%)増加し、物件費(-19,880千円、7.8%減)や繰出金(-26,037千円、-29.4%)の支出が減少し全体で(-47,661千円、-5.0%)減少したことによる。今年度は、繰出金の減により大幅減となったが、近年概ね75%前後で推移しており、今後も固定資産税を中心とした村税は引き続き減少傾向にあり、経常経費については既に一定の削減をしているため、今後微増傾向となることが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して14,330千円減少した。これは、賃金などの物件費が減少(-59,223千円、-12.2%)したことが大きな要因である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して0..4ポイント上昇している。これは国家公務員の給与が東日本大震災の復興財源として削減されたことにより上昇したものである。今後は、人事評価を給与に反映する等検討し、、適正な給与水準を保つ。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して0.37人増加している。これは、職員が1人増加したことによるものである。地方分権や少子高齢化・IT化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比較して、1.0%改善されている。特に単年度の比率は、平成23年度の2.06958%から1.16124%改善し、0.90834%となった。これは主に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加と、公債費支出が減少したことによるものである。早期健全化基準と比較しても23.3%良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後は、将来負担比率と同様な理由から、将来的には数値悪化が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は-237.2%で、前年度数値(-206.7)から30.5ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後は、平成25年度において起債を伴う、大規模な普通建設事業が行われていることや加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が行われていることなどから、将来的には数値悪化が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して0..7ポイント上昇している。これは、職員数の増加等によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

一般失業対策の賃金などの減少により、経常経費充当一般財源が減少(-19,880千円)し、また普通交付税の増等により経常一般財源が増加したことにより1.7ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、保育所運営事業の減等により経常経費充当扶助費が減少(-5,568千円)したため前年度比0.4ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

普通交付税の増により経常一般財源が増加し、維持補修費(-2,129千円)や繰出金(-26,037千円)の大幅減により、前年度比2.1ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

普通交付税の増により経常一般財源は増加し、補助費等も増(1,879千円)となり、前年度比増減はなしとなった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、平成13年度に借入れた臨時財政対策債の償還が完了したことなどから、全体で8,517千円、前年度比0.7ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、物件費等の減により計算式中の分子が減少したため、前年度比3.5ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は79.83%で、前年度と比較し、7.65ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債発行可能額と普通交付税額の増加率を財政調整基金残高の増加率が上回ったことによる。実質収支額は、国・県補助金の積極的な活用により、歳計剰余金が増加し、相対的に標準財政規模の増加率を上回った。実質単年度収支は、前年度の-8.15%から21.09ポイントの大幅な増となった。これも実質収支額と同様の理由による増加である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19年度からの4年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。比率の計算式中、分母となる標準財政規模は増加傾向にあるが、分子となる実質収支額の合計は若干の増減はあるものの2億2千万円前後で推移している。平成22年度の黒字額のうち、一般会計が全体の60.79%を占めており、過去4年間の平均は65.07%である。これは、一般会計の年度末不用額が多額であることが要因となっており、予算編成時のより一層の精査が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還額等(A)の82.15%を占める元利償還金は、前年度比-800万円、7.9%の減少となった。これは、地域総合整備事業債(活き活き広場整備事業)の償還が終了したことによるものである。鳴沢村では、平成20年度以降地方債の借入を行ってないないが、今後も借入を行わない場合、平成39年度をもってすべての償還が終了する見込みである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が157万円、富士五湖広域行政事務組合が549万3千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が844万9千円、デイサービスセンターが262万円、介護支援センターが38万8千円となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額(A)の52.9%が地方債現在高で、32.2%が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等(B)の67.2%が充当可能基金である。平成20年度以降地方債の借入を行ってないないが、今後も借入を行わない場合、平成39年度をもってすべての償還が終了する見込みで、将来負担額(A)の額も減少するが、今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村