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前年度と比較して０．０３１ポイント低下した。これは、固定資産税の減（－２０，２３２千円、－５．０％）を主とした基準財政収入額の減少（－１５，５４７千円、－２．３％）と、臨時財政対策債振替相当額の増（９，０８１千円、６．６％）を主とした基準財政需要額の増（１６，５９２千円、１．７％）による物である。固定資産税を中心とした地方税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向が続くものと思われる。
前年度と比較して４．２ポイント低下した。これは、計算式中の分母となる村税収入は減少（－１６，４２２千円、－２．０％）しているものの地方交付税の増加（３０，９７７千円、９．３％）により、経常一般財源が全体で１０，３４７千円（０．８％）増加し、物件費（－１９，８８０千円、７．８％減）や繰出金（－２６，０３７千円、－２９．４％）の支出が減少し全体で（－４７，６６１千円、－５．０％）減少したことによる。今年度は、繰出金の減により大幅減となったが、近年概ね７５％前後で推移しており、今後も固定資産税を中心とした村税は引き続き減少傾向にあり、経常経費については既に一定の削減をしているため、今後微増傾向となることが予想される。
前年度と比較して１４，３３０千円減少した。これは、賃金などの物件費が減少（－５９，２２３千円、－１２．２％）したことが大きな要因である。
前年度と比較して０．．４ポイント上昇している。これは国家公務員の給与が東日本大震災の復興財源として削減されたことにより上昇したものである。今後は、人事評価を給与に反映する等検討し、、適正な給与水準を保つ。
前年度と比較して０．３７人増加している。これは、職員が１人増加したことによるものである。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人々々の資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく必要がある。
前年度に比較して、１．０％改善されている。特に単年度の比率は、平成２３年度の２．０６９５８％から１．１６１２４％改善し、０．９０８３４％となった。これは主に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加と、公債費支出が減少したことによるものである。早期健全化基準と比較しても２３．３％良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後は、将来負担比率と同様な理由から、将来的には数値悪化が見込まれる。
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－２３７．２％で、前年度数値（－２０６．７）から３０．５ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後は、平成２５年度において起債を伴う、大規模な普通建設事業が行われていることや加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が行われていることなどから、将来的には数値悪化が見込まれる。
一般失業対策の賃金などの減少により、経常経費充当一般財源が減少（－１９，８８０千円）し、また普通交付税の増等により経常一般財源が増加したことにより１．７ポイントの減となった。
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、保育所運営事業の減等により経常経費充当扶助費が減少（－５，５６８千円）したため前年度比０．４ポイントの減となった。
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、平成１３年度に借入れた臨時財政対策債の償還が完了したことなどから、全体で８，５１７千円、前年度比０．７ポイントの減となった。
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