昭和町

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体の中でも上位となっているが、長引く景気の低迷により個人・法人町民税関係が減収となっており、財政力指数も近年低下傾向である（平成２１年度から３年連続して低下）。今後も低下傾向が見込まれるため、自主財源の確保が重要な課題となり、さらに徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体の平均よりは低いが、前年度と比較すると３．４％上昇した。大型主要事業を継続で行っているため、地方債の借入による公債費の増加や扶助費の増加によるものである。今後も経常経費は増加すると見込まれるので、地方税の確保に努め、事務事業の見直しを行い行財政改革の推進を図り健全財政を維持していくことが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っているが、物件費・施設維持補修経費が増加している。温水プール施設は２０年を経過し、施設補修経費や維持経費が年々増加し、今後も増加が見込まれるため、行財政改革を積極的に推進し、事務事業の整理合理化を進め、経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも低いが、国家公務員が平均７．８％の給与の特例減額を行っていることにより、１０２．２％と高くなっている。特例分を除けば、昨年同様の数値であり、今後も給与水準を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体内で上位となっている。全国でもトップレベルであり、少数精鋭で業務している。今後も適切な定員管理を実現していく中で、住民サービスの向上のために平均職員数に近づけたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体内平均を下回ってはいるが、近年行っている大型事業に係る地方債の元金償還が開始されているので公債費は増額となり実質公債費比率も上昇が見込まれる。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営を行い公債費負担を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年に比べ９．９％の減少となった。平成１９年度借入の地方債の元金償還が開始となったが、特定財源からの充当が多額に出来たため公債費増額の影響は少なかった。また、財政調整基金への積立等による充当可能基金も増額となったことが減少した要因である。計画的に事業を実施し、できるだけ地方債の発行を抑え、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体内において、人件費に係る経常収支比率は一番低くなっている。人件費及び人件費に準ずる費用についても平均を下回っているので、今後も健全性を維持していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内の平均を大きく上回り、年々増加している。総合行政の電算システムに係るリース・保守などの電算関係に係る経費の増加、温水プールなどの施設の維持関係に係る経費の増加、などである。今後は、事務事業全般の見直しなどによる経費の削減を行う必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内でも高く、平均を大きく上回っている。これは、本町には公立保育園がないため、従来より私立保育園に多額の保育所運営費を措置しているためである。また、障害者介護給付費や子育て支援費など福祉関連経費も年々増加しており、今後も増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較すると下回っているが、下水道事業特別会計、介護保険特別会計などに係る繰出金が年々増加してきている。今後は特別会計等の事業を計画的に行い、繰出金を見直し健全化を維持していく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは補助金を出している事業や、団体への補助金が増加しているためである。補助金交付が適当であるかどうかなどについて明確な基準を設けて適切な補助金交付を行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体内の平均と比較してみると低い比率となっている。公債費に準ずる費用は低下したが、公債費は、主要な大型事業を集中して行っていて、新規地方債の発行も続けて行っているので年々増額となり、比率も今後上昇すると思われる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体内平均と比較すると上回っている。これは、扶助費や補助費、物件費の増加、特別会計への繰出金の増加によるものである。事務事業を見直し、計画的に事業を行い経費の削減などに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析