富士川町

財政力指数の分析欄

経常収支比率の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。主な要因としては、計画的な地方債の繰上償還や高利率の地方債の借換を行い、地方債残高の減少に努めてきたこと。しかし、今後も道の駅建設事業、中部横断自動車道増穂ＩＣ周辺開発事業等、地方債発行額の増加が見込まれるため、将来的な数値の上昇が懸念される。事業推進に当たっては、特定財源の確保はもちろんのこと、事業の緊急性や費用対効果を十分に検証し、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としては、ごみ処理事業や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、公共施設の指定管理者制度の導入や民間委託を推進するとともに、職員の適正な定員管理を図り、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

現在のところ、類似団体平均、全国市町村平均を下回る結果となっている。温泉施設等の公共施設の指定管理の導入、ごみ収集業務の民間委託が要因として推測される。今後も事務事業の効率化を図るとともに、職員一人ひとりの経費削減意識を更に向上させ、経常的物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

その他の分析欄

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均を上回っているのは、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっており、数値を上昇させる要因となっている。各種団体への補助金については、当該団体への補助金支出が適正であるかの基準を明確化し、決算状況の確認を行い不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど、財政負担の軽減に向けた取り組みを図る。

公債費の分析欄

公債費以外の分析欄

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析