韮崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」では、総収益で総費用及び地方債償還金等の費用を賄いきれていない状況であり、年々増加傾向ではあり、より一層の経営改善に向けた取り組みが必要である。「累積欠損金比率」については、0％ではあるが、今後維持管理費の増加も見込まれることから、今後も損失を出さない経営に努める必要がある。「流動比率」については、類似団体と比べても低い水準となっているが、支払い能力が低く、経営状況は健全とは言えないので、使用料収入を確実に確保していく必要がある。「企業債残高対事業規模比率」については、今後も毎年の整備に投資が必要となるため、経営状況を分析しながら、適切な投資規模を検討していく必要がある。「経費回収率」については、上昇傾向であるが、類似団体と比べて低い水準となっており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況となっている。今後は、適正な使用料収入の確保に向けた、経営改善が必要と考える。「汚水処理原価」については、類似団体と比較すると下回っている状況であり、将来的には有収水量や汚水処理費が増加する見込みであるので、維持管理費の削減や接続率の向上を図る必要がある。「水洗化率」は類似団体平均や近隣自治体と比べて高い率となっているが、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加が図れるよう、なお一層の接続促進に向けた取り組みが必要である。

老朽化の状況について

本市の下水道管は平成元年から整備を始め、市内の一部が平成8年から供用開始したものであり、現時点では、管路の老朽化が心配される個所等は無いが、今後維持管理を行って行く中で、ストックマネジメント計画等を立て、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕及び改築更新を行っていく必要がある。

全体総括

本市の下水道は平成元年から整備が始まり、全体計画の6割程の整備率となっている。平成２９年度に下水道使用料の見直しを実施し、整備済みの区域についても、順次接続件数は多くなってきているが、経常収支比率及び経費回収率をみても現在の下水道事業における経営は健全とは言えない状況である。接続促進による使用料金の収入増、類似団体平均や近隣自治体との比較・分析による料金水準の見直し等を行い、水洗化率の向上及び経営健全化を図って行く必要がある。