経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、各年度の平均が80％程度となっており100％に満たない状態が継続している。総収益に占める使用料以外の収入（他会計繰入金等）や総費用における負担金や人件費等の多寡により割合に変動が生じている状況である。H29年度はH28年度より収支比率が好転している。企業債残高対事業規模比率については、事業活動に対する企業債が過度に多い状況にないかをあらわしており、本市においては類似団体平均より低い傾向を示している。また、比率については昨年度より低い値を示しており、引き続き計画的な起債の償還を行っていく必要がある。経費回収率については増加傾向を見せているが、全国平均および類似団体平均より低い状況であるため、更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。汚水処理原価は維持管理と資本費の合計額を年間総有収水量で除した値であるが、本市は近年減少傾向にあり類似団体と比較しても低い状況ではあるものの、更なる汚水処理原価の減少を図るため、コスト削減や年間有収水量の増加等が望まれる。水洗化率について、本年度は類似団体より低く、また、全国平均と比べても低い状況である。水洗化率はH26年度まで増加傾向となっていたがH27年度から減少に転じた。理由として、自然減や社会減といった住基等に基づく集計方法の見直しによるものであるが、今後も更なる下水道普及を高め適切な汚水処理に努める必要がある。
老朽化の状況について
事業着手から40年、供用開始から30年を経過しているため、今後においては公営企業法適用と共に計画的な維持管理更新計画等を作成していく必要がある。
全体総括
収益的収支比率の向上、経費回収率の改善が求められるため、使用料収入の増加が特に重要である。そのため、下水道普及率の向上のため戸別訪問等の啓発活動や使用料徴収の強化にむけた取り組みを強化する必要がある。下水道アクションプラン等により効率的な投資を行い、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる経営改善が重要である。また、収支バランスのとれた事業運営や経営状況の明確化、さらに適正な使用料の検討が行うべく、H32年度からの地方公営企業法適用に向け取り組みを加速させていく必要がある。H32年度中の経営戦略の策定を予定しており、汚水処理事業の広域化・共同化についても県・近隣市町村との協議等を行うなど、経営改善に向けた取り組みを推進する必要がある。
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