おおい町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①給水人口の割合に対して、5簡水4飲供で、施設のランニングコストが営業費用の多くを占め、収益的収支比率を下げる要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率については、電源立地地域対策交付金や各種補助事業を活用することで、地方債等の借り入れが抑えられていることが考えられる。⑤料金回収率について、修繕等の維持管理経費が抑制されたことで⑥の給水原価の改善につながったためと考えられる。⑦施設利用率が上がっているが、⑧の有収率が下がっていることについては、本来、施設利用率と有収率は連動するものであるが、漏水の影響とその復旧までの期間の損失が主たる要因と考えられる。

老朽化の状況について

町内にある水道施設について昭和５４年のものが最古であり、設備等の劣化の著しく、維持管理に支障をきたすものから更新等を行っている。管路については、法定耐用年数40年を超えていないが、数年後には経年管の域に達する。耐震管としての性能を有していない管もあり、また近年、漏水発生件数も徐々に増加傾向にある現状、管路の更新を検討する必要がある。

全体総括

水道普及率から述べれば、ライフラインとしての役割を果たしていることがいえるが、給水人口減少に伴う料金収入の減収、施設及び設備の老朽化に伴う更新・改良費の増加が見込まれる中、アセットマネジメント、新水道ビジョンの策定、長期計画を立て料金体系、施設の統廃合や運営・維持管理形態を検討し、ランニングコストの抑制に努め将来にわたって水道の安定供給を維持・持続していかなければならない。