高浜町

財政力指数の分析欄

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため０．９７となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。しかしながら今後減価償却による固定資産税の減少に伴い低下していくと考えられるため、歳入の確保に努めるとともに歳出の見直しを実施する。

経常収支比率の分析欄

比率は大幅に改善し、前年度比１０．９ポイント減の９１．１％となった。その要因としては、２４年度に大型事業所の経営状況の悪化により減少した法人町民税が２５年度において基準財政収入額算定に反映されたため、普通交付税が前年度比１６８百万円増加し、臨時財政対策債発行可能額も２２５百万円増加したことが大きく影響している。今後も税収の増加は見込むことができない中、扶助費等の増加が予測されるため、歳出面で事務事業の見直しをさらに進め経常経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と公共施設の維持管理費が要因となっている。これは保育所や各施設の運営を直営で行なっているためである。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画においては、平成１７年度から平成２１年度まで１０人（４．８％）の削減目標を掲げていたが、平成２５年度末で１６人（７．７％）の削減を達成することができたが依然類似団体平均を大幅に上回っている。引き続き指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

雨水対策施設整備事業や新庁舎公民館建設事業において町債発行を予定しているが、既往債が順次償還期間終了を迎えるため、やや改善していくものと考える。今後も計画的な新規発行により、弾力的な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、本年度も数値なしとなった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公有水面埋立事業に係る地方債残高の減少や、公営企業債残高の減少による繰入見込額の減少が挙げられる。しかし、町税の減収による標準財政規模の縮小が想定されるため、今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、町内公共施設数が多いことにより維持運営に伴う人員が過大となっていることと、保育所を直営で運営していることに伴う人員であるといえる。指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い値を示している。これは、類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。上昇傾向にあるため、今後、扶助事業の統廃合などを検討し、類似団体平均を維持していく必要がある。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、経常一般財源等の増額により類似団体平均程度に改善されている。しかしながら下水道事業債などの償還に係る公営企業に対する繰出金が多額なため、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

公債費の分析欄

普通会計の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、公営企業（特に下水道事業）の起した起債の償還のための繰出金が類似団体平均と比較して大きい状況にあるため実質公債費比率は若干高くなっている。今後、雨水対策施設整備事業や新庁舎公民館建設事業において町債発行を予定しており、一時的に増加するが既往債が順次償還期間終了を迎えるため一定程度の水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から８．１ポイント改善したが依然として類似団体平均よりも高くなっている。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を低減させていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析