小浜市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2016年度）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成25年度以降、類似団体平均値を上回ってはいるが、人口減少、市民の節水意識の向上および節水機器の普及により給水収益が年々減少し、基金積立金の取り崩し等による補てんが不可欠となっている。④企業債残高対給水収益比率については、ここ数年企業債を発行しておらず、企業債残高の減少に伴い当該数値についても年々減少となる。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回ってはいるが、100％を下回っており未収金の解消および適切な使用料設定が必要と考える。⑦施設利用率については、施設建設当時と比べ人口減少、市民の節水意識の向上および節水機器の普及により、当該地が50％未満の要因と考える。

老朽化の状況について

③管路更新の現状については、破損した箇所の修繕を実施しているが、平成28年度から策定中の「新水道ビジョン」において、計画的な老朽化対策等を定め、効率的な施設等の更新を行う。

全体総括

当簡易水道事業は、17施設から構成されており、年々人口減少が続く中、給水収益も同様に減少傾向にある。事業経営については費用の抑制に努め、基金積立金の取り崩しや一般会計からの基準内繰入により成り立っている。今後は、経営面においては平成32年度から公営企業法の適用を行い、施設面においては、施設や管路の中長期的な指針を「新水道ビジョン」において策定する予定となっている。また、併せて、段階的に上水道への施設統合も推進する。

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