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類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は普通交付税の算定にあたり在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客については算定において殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の充実等に多額の経費を要している。そのため基準財政需要額との間に大きな乖離が生じており、実際の財政状況は厳しい状態が長く続いている。
２５年度は前年度に比べ２．２ポイントの減となった。２５年度において、固定資産税収入の大幅な増加などにより、歳入は増となった。歳出も増加したものの、歳入の増加の方が上回っていたため経常収支比率の減に繋がった。今後も２１年度に策定した財政健全化プランをもとに歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。
県内平均・全国平均を大きく上回り類似団体内で最下位となった。当町の人口は１３，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる県内有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の充実に経費をかけざるをえない状況となっている。また人件費については、職員給や退職金の減により人件費全体が７９，４６１千円（２．７％）の減となったため１人当たりの経費が減となる要因となった。
観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、類似団体中の順位は最下位となっている。今後は財政健全化プランに基づいて業務や施設の統廃・廃止、人事異動や採用等の組織の改編等をさらに推し進めていくことにより職員数の削減を計画的に行っていく。
公債費は償還のピークであった１８年度から減少傾向にあるが、観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の充実にかかる負担は大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。平成２５年度は平成２２年度に比べ単年の数値が若干増加している。実質公債費比率は３か年平均で測定するため、平成２５年度は対前年度０．２ポイント増となった。しかし税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、財政健全化プランを策定し、毎年度の起債額の上限を設けるなどの借入額抑制措置を行い、数値の改善を図っている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めていく。
２５年度は前年度比０．７ポイントの減となった。将来負担比率の算定において、分子を構成する将来負担額は確実に減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額（将来の準元利償還金）、退職手当負担見込額及び債務負担行為において減少した。土地開発公社が解散したことにより、債務負担行為は減少したものの、第三セクター等改革推進債を新たに借入れたため地方債残高は増加したもの。また、分母を構成する標準財政規模が、臨時財政対策債の発行対象外となった影響により、１０５，３４０千円の減となり、５，８６９，９１７千円となった。２５年度は分子全体の減少率（－２．８５％）が分母全体の減少率（－２．２８％）を上回ったため、将来負担比率は２年ぶりに減となった。今後も数値の減少に努めていく。
山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。２２年度から増加し始め、経常収支比率も前年比０．６％～１．０％の増となっていたが、２５年度は前年度比２．５％の減となった。職員給は新規職員採用の抑制や人事院勧告勧告に準じた期末勤勉手当の減により減少傾向が続いており、２５年度においても職員給３２，９４４千円の減や退職金４６，７１９千円の減などにより、人件費全体では７９，４６１千円（２．７％）の減となった。
２４年度、２５年度と横ばいとなっている。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。
２２年度以降増加の傾向となっていたが、２５年度は前年度に比べ０．１％の減となった。前年度に比べ扶助費の金額は増加したものの、２５年度は固定資産税の歳入増加に伴い、予算も増加した。そのため、経常経費の扶助費における割合も相対的に減となったものである。
２５年度は２４年度と比べ、決算額ではそれほど差が無いものの、繰出金について、充当している特定財源が減少したため、相対的に一般財源からの充当額が増加、それに伴い、経常収支比率も２４年度より増となった。
２５年度は、前年度と比べて０．３ポイント増となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の平均を大きく下回り、類似団体内の順位も上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。
１８年度にピークを迎え、１９年度以降は償還額が減少傾向にある。２５年度は前年度に比べ０．１％の減となった。財政健全化プランに基づき毎年の起債額に上限を設けているため、２２年度のような大幅な減少はないものの今後も９億円台で徐々に減少していく見込みである。
ここ数年増加傾向にあったが、２５年度は前年に比べ２．１ポイントの減となった。各経常経費が全体的に減となったためである。今後も引き続き経費の削減に努めていく。
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