秦野市

財政力指数の分析欄

平成２０年秋以降の世界同時不況の影響により、法人及び個人市民税が減収したことから、２１年度は単年度指数が０．９９２と１を割り、６年ぶりに交付団体に転じた。その後も長引く景気低迷の影響などから、２２～２４年度は０．９前後を推移してきた。２５年度の単年度指数は前年度に比べて０．０１１の増となっているが、これは、国庫補助事業の一般財源化などによる保健衛生費の増に加え、対象者の増に伴う高齢者保健福祉費の増などにより、基準財政需要額が＋０．８％の増となったものの、企業業績の復興需要等による緩やかな回復基調に伴う法人税割の増や地方たばこ税における都道府県と市町村の税率改正に伴う市たばこ税の増などにより、基準財政収入額が＋２．０％の増と基準財政需要額の伸びを上回ったことが要因である。

経常収支比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均、類似団体平均の各数値との比較では、５．５ポイント、１．１ポイント、５．７ポイントと全てにおいて上回っている。過去５年間の推移では、世界同時不況の影響を受けた２１年度決算の９４．２％をピークに改善傾向にあったが、２５年度は、前年度に比べて６．５ポイントと大きく上昇した。この主な要因は、分母を構成する経常一般財源等歳入合計について、市税及び普通交付税がともに減となったことなどに伴い、－８３１，２６５千円の減額となったことに加えて、分子を構成する経常経費充当一般財源等について、加入する組合が実施した大型建設事業の終了により同組合への分担金のうち経常的な支出が＋４４２，０６７千円の増となるなど、全体で＋１，０６７，５５６千円と大幅に増加したことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度よりも２１７円減少し、今年度においても、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均の各数値を大きく下回っている。この要因としては、前年度に比べ、教育指導助手の派遣時間の延長や最低賃金の引上げ等により賃金が増となったほか、燃料費調整単価の上昇に伴い光熱水費が増となったことから、物件費全体では、前年度に比べて＋７３，３５２千円（＋１．４％）の増となったものの、国の地方公務員給与の削減要請に伴う給料及び期末勤勉手当の減により、人件費のうち職員給が－１８６，３５９千円の減となったことなどによるものである。高度成長期に建設した公共施設の老朽化が進む中で、今後は維持補修費の増が見込まれるが、公共施設再配置計画を中心とした経費節減の取組に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．２（平成２４は０．１）、全国市平均を１．６（平成２４は１．８）上回っているが、僅差で推移している。前年度と比較した、ラスパイレス指数の低下要因としては、平成２５年度をもって現給保障者に対して支給している経過措置額を廃止したこと及び国家公務員の給与削減措置が終了したことによるものである。なお、これまで人件費抑制の取組として、平成１８年度の給与体系の見直し（給料月額を平均４．８％引下げ、中高年層職員は更に２％引下げ）を始め、平成２２年度の地域手当の見直し（支給率を１０％から６％に引下げ）等を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、前年度と同数の９７１人であるが、人口が減少したため、人口千人当たりでは０．０２人増となった。他団体との比較では、類似団体平均を０．２２人、神奈川県平均を０．１８人下回り、少ない職員数で行政運営を行っている。新はだの行革推進プランにおいて、２７年度までに４０人を削減する計画（２２年度比）であり、子ども・子育て支援新制度、社会保障・税番号制度などの新たな仕組みへ対応するための人的資源の確保が課題であるが、委託化や非常勤職員の活用などにより、着実に実現を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均、類似団体平均の各数値との比較では、４．７ポイント、５．９ポイント、２．０ポイントと全てにおいて下回っている。過去５年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、０．８ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した主な要因は、地方債発行額を元金償還の総額以下とするなどの公債負担縮減の取組により、分子を構成する「元利償還金の額」が－１００，６２７千円となるなど、分子全体では－２５，４８０千円（－２．６％）の減となったことに加えて、分母を構成する標準財政規模が３７７，２５９千円増額したことによるものである。今後においては、加入する組合において実施した大型建設事業の元金償還が始まり、準元利償還金の増が見込まれることから、引き続き、健全性の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均、神奈川県平均との比較では、８．３ポイント、７５．６ポイントとそれぞれ下回っているが、類似団体平均との比較では１０．１ポイント上回っている。また、過去５年間では、数値は改善を続けており、前年度との比較においても、１２．１ポイント下回っている。前年度に比べて数値が改善した主な要因は、分子を構成する将来負担額について、地方債発行額を元金償還の総額以下とするなど、公債費負担縮減の取組により地方債の償還が進んだことから、「一般会計等に係る地方債の現在高」が－１，３２７，２４０千円と大幅な減となったことや下水道事業特別会計における地方債残高の減（－７５４，０８９千円）等に伴い、「公営企業債等繰入見込額」が－１，０５３，２４７千円の減額となったことに加え、分母を構成する標準財政規模が３７７，２５９千円増額したことによるものである。

人件費の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント、神奈川県平均を３．８ポイント、それぞれ上回っている。職員数の削減や年齢構成の変化により、近年は減少し続けてきたが、２５年度においては、前年度に比べて、＋０．３ポイントの増となっている。この要因は、退職者数の増（４０人→５１人）により退職手当が増となった一方、国の地方公務員給与の削減要請による給料及び期末勤勉手当の減に伴い、職員給が減額したことから、分子である経常経費充当一般財源等（人件費充当分）の額は－１３８，４１７千円の減となったものの、分母である経常一般財源等歳入合計が－２６１，２６５千円の減となったためである。類似団体平均との比較においては、３．１ポイント上回っているが、人口一人当たり決算額で見た場合は、類似団体平均の５７，２９４千円に対して本市は５４，２１２千円と、－３，０８２千円低くなっている。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、神奈川県平均を０．５ポイント上回っている。前年度との比較では、＋１．０ポイント増加しているが、これは、ワクチン接種対象者等の減などにより委託料が減となったものの、教育指導助手の派遣時間の延長や最低賃金の引上げ等により賃金が増となったほか、燃料費調整単価の上昇に伴い光熱水費が増となったことなどから、経常経費充当一般財源等（物件費充当分）の額が、前年度に比べて＋１６６，８４５千円（＋４．０％）の増となったこと及び分母である経常一般財源等歳入合計が－２６１，２６５千円の減となったことが要因である。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント上回っているが、神奈川県平均を３．１ポイント下回っている。扶助費の決算額は、２１年度（８，３０８，９７０千円）から２５年度（１１，６５８，１８１千円）の５年間で＋３，３４９，２１１千円（＋４０．３％）の大幅な伸びとなっている。決算額でみる過去５年間における特徴は、２２年度は、新たに創設された子ども手当制度の影響により、対前年度比＋２，２７５，４６６千円（＋２７．４％）の増となり、２３年度においても、同制度の改正により一人当たり月額が減額となる一方、前制度に基づく２月、３月分の支給などにより、前年度と比べて＋６６６，４００千円（＋６．３％）の増となった。２５年度は、支給対象者の減に伴い児童手当費が減となったものの、サービス利用者の増に伴い介護給付・訓練等給付事業費が増となったほか、受給者の増による生活保護費の増などにより、前年度に比べて＋２４０，９９３千円（＋２．１％）の増となり、分子である経常経費充当一般財源等（扶助費充当分）の額も＋１５６，３１０千円の増となったことから、＋０．９ポイント増加している。

その他の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント、神奈川県平均を７．２ポイント、それぞれ上回っている。前年度との比較では、繰出金が＋３７１，４５２千円（＋８．８％）、維持補修費が＋７２，８３１千円（＋２５．８％）、それぞれ増となっている。繰出金が増となった要因は、後期高齢会計における神奈川県後期高齢者医療広域連合への繰出金のうち、定率市町村負担金分について、対象者数の増に伴い＋１５２，２０３千円（＋１７．９％）の増となったほか、介護保険事業特別会計では、介護給付費の増に伴い＋５８，０９９千円（＋４．５％）の増となったこと、さらには、下水道事業特別会計では、使用料の改定などに伴い、基準外繰出が解消（前年度２６４，７３０千円）となったことなどによるものである。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント、神奈川県平均を４．４ポイント、それぞれ下回っている。団体への補助金見直しの影響などにより、近年は減少傾向にあったものの、加入する組合において２１年度から実施してきた大型建設事業が２４年度で終了したことに伴い、組合への分担金について、事務費及び維持管理的な経常経費が全体に占める割合が２５％から８５％へと大きくなり、一般財源も＋４４２，６５８千円（＋２１０．０％）の増となったことなどから、経常経費充当一般財源等（補助費等充当分）の額が、前年度に比べて＋５３４，５９２千円（＋４３．６％）と大幅な増となったこと及び分母である経常一般財源等歳入合計が－２６１，２６５千円の減となったため、比率は＋２．０ポイントの増となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント下回り、神奈川県平均を２．９ポイント下回っている。全体的な傾向としては、普通交付税の代替財源として毎年度借入れを行っている臨時財政対策債の元金の償還が始まる一方で、繰上償還の実施や市債発行額を元金償還額以下に抑えるなどの公債負担縮減の取組により、決算額は減少傾向にあり、４年前の２１年度と比べて－１０９，０６７千円（－２．５％）の減となっている。２５年度は、カルチャーパーク整備事業（平成４借入）などの大型事業が完済となる一方で、２１及び２２年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還の開始や２０年度に借り入れた減収補填債の繰上償還の実施などにより、決算額は前年度に比べて＋４７，２３３千円（＋１．１％）と３年ぶりの増となっている。分子となる経常経費充当一般財源等（公債費充当分）の額には繰上償還額を含まないため、前年度よりも－９６，０５７千円の減となっているが、分母である経常一般財源等歳入合計が－２６１，２６５千円の減となったため、比率は＋０．１ポイント上昇している。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を６．５ポイント、神奈川県平均を４．０ポイント、それぞれ上回っている。職員数の削減や年齢構成の変化による人件費の減により、近年は減少傾向にあったものの、２５年度は、前年度に比べて６．４ポイント上昇している。これは、分子となる経常経費充当一般財源等について、人件費充当分のみが－１３８，４１７千円の減となったものの、補助費等充当分では、加入する組合において２１年度から実施してきた大型建設事業が２４年度で終了したことに伴い、組合への分担金に占める事務費及び維持管理的な経常経費に対する割合が大きくなったことなどから、＋５３４，５９２千円（＋４３．６％）の大幅増となったほか、物件費充当分では＋１６６，８４５千円、扶助費充当分では＋１５６，３１０千円、その他充当分では＋４４４，２８３千円と、それぞれ増となったことが要因である。また、分母となる経常一般財源等歳入合計が－２６１，２６５千円の減となったことも、数値を上昇させた要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析