藤沢市

財政力指数の分析欄

平成２３年度に、基準財政収入額が法人税割の算定増により増となったが、需要額の増により単年度指数で０．９９５となり５１年ぶりに１を下回った。平成２５年度は、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増となるも、法人市民税の大幅増など市税収入が増加したことなどにより、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため単年度指数が０．９９９になった。平成２６年度は、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額（財源不足額基礎算定）の皆減などにより微減であるが、交付税算定における法人税割の増による市町村民税の増加などにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため単年度指数が１．１００になった。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度までは、分母に加わる臨時財政対策債は増加していたが、分母全体は減少した。一方分子となる経常経費充当一般税源等は、毎年増加傾向にあり、経常収支比率は増加した。平成２３年度は、臨財債発行額が減少したが、経常一般財源が増加したため、若干上昇平成２４年度は、市税収入の大幅な伸びにより、分母が増加し、経常収支比率は減少平成２５年度は、分母の増が、分子の増加分を上回ったため経常収支比率は減少平成２６年度は、分母である経常一般財源等が、地方消費税交付金などの増があるも、自動車取得税交付金の減により減額、分子である経常経費充当一般財源が、扶助費、補助費等などが増額したことから、対前年比４．７ポイント増加し９２．６％になった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は緩やかな上昇傾向にある中で、平成２２年度までは人口１人当たり人件費・物件費はほぼ横ばい、類似団体よりやや高めに推移してきた。平成２３年度は、地域手当の増などにより職員給が増、特別職等の増などにより人件費が増加したことが、また、平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが、対前年度増減に影響している。平成２５年度は、退職手当の増があるも、本市独自の給与削減の継続により対前年度減額になった。平成２６年度は、独自の給与削減を継続し、退職手当の減があるも、物件費は新庁舎再整備に伴う管理費などの増、人件費は職員数の増員、給与改定などにより、対前年度増額となった。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革が国より１年遅れ、平成１９年度からの実施となり、団塊の世代が定年を迎え大量退職、昇任年齢が引き下げられてきたことが、近年のラスパイレス指数の高止まりの要因と考えられる。なお、平成２３年度及び２４年度は、震災復興予算捻出のため、国家公務員が平均７．８％の給与削減を実施したため、特に高い数値となっている。平成２４年度は、１０月から本市独自の給与削減を実施していることから２．７ポイント引き下げられた。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げられたことにより８．５ポイント引き下げられた。平成２６年度は、本市独自の給与削減が継続されていることから昨年と同ポイントとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均よりやや高めであるが、ほぼ同様の推移を示してきた。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれるため、行政需要に応じた効率的な組織運営を目指すことが重要となることから、定員管理基本方針を継続し、再任用職員、任期付職員など多様な任用形態の職員の活用を進めること、新行財政改革による業務の効率化を図ることやＮＰＯへの業務委託、指定管理者制度など民間活力を導入することにより、適切な定員管理に努めた結果、平成２３年度から類似団体平均より低めの数値での推移となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、新たに普通交付税の交付を受けたことから、３ヶ年平均では１．７５ポイント下降。平成２４年度については、引き続き土地開発公社からの買い戻しに係る一般財源支出額は減少しているが、公債費に準ずる債務負担行為の増、特定財源の減により、１．１７ポイント下降。平成２５年度は、分母である普通交付税額、臨財債発行額の減があるも、標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は公債費に準ずる債務負担行為の減、特定財源の減などにより、１．１４ポイント下降した。平成２６年度は、分母である普通交付税額、臨財債発行可能額の皆減があるも、標準税収入額等は基準財政収入額の増により増額、分子は元利償還金の減などにより、前年度との単年度比較では０．７３ポイント減。３ヶ年平均では０．０２ポイント下降した。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、地方債現在高は大幅減、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額は減などにより２．５ポイント減となった。平成２４年度も同様に９．３ポイント減となった。平成２５年度も同様に６．１ポイント減となった。平成２６年度は、分子である地方債現在高が、元利償還額より２６年度発行額が下回ったことにより２，１９８百万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社公共事業用地取得費の減等により４９７百万円の減、公営企業等繰入見込額は、下水道事業債及び市民病院事業債に対する減等により１，７６５百万円の減、退職手当負担見込額が１，２４４百万の減などにより平成２６年度の将来負担額は、対前年比で５，７０８百万円の減、６．４ポイント減となった。

人件費の分析欄

平成２３年度までは、小幅な増減はあるがほぼ横ばいで推移していた。平成２４年度は、平成２４年１０月１日から本市独自の給与削減を実施したことが影響を与えている。平成２５年度は、本市独自の給与削減の継続による通年化に加え、平成２５年４月１日より初任給の引き下げを実施している。平成２６年度は、独自の給与削減を継続しているが、給与改定による期末勤勉手当（０．１５ヶ月）、地域手当の増などで、１．１ポイント増加している。

物件費の分析欄

平成２５年度までは、指定管理者制度の導入などによる委託料の増等もあるが、備品購入費、需用費等の節減に努めているため、ほぼ横ばいで推移していた。平成２６年度は新庁舎整備に伴う民間ビルへの仮移転による庁舎等管理費の増、学校管理運営費の増などにより対前年度０．８ポイント増加している。

扶助費の分析欄

扶助費のうち５年間の増加率が高いものは児童福祉費で、児童手当費、児童保育委託費の拡大等によるものである。生活保護費は、景気低迷などの社会状態を反映し対象者が年々増加しており、これらの要因により扶助費全体としては年々増加している。平成２６年度は、子育て世帯臨時特例給付金の皆増、生活保護費、介護給付費等事業費の増などにより対前年度１．７ポイント増加している。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移しているが、平成２５年度までは横ばいから微増傾向である。平成２６年度は繰出金については介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているためで、維持補修費については、老朽化した施設に対する経費や道路改修（舗装）の増などにより対前年度１．０ポイント増加している。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道、市民病院事業への負担金が多いためだが、負担金の額は横ばいから減少傾向にある。平成２６年度は。幼稚園等就園奨励費補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業費の増などにより対前年度０．７ポイント増加している。

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る償還額が増加しているが、その他の償還金については償還が進み高金利による借り入れ年度の償還が進んでいるとともに、近年は低金利による資金調達が行われていることから、公債費全体（元利償還金）としては減少していることより対前年度０．６ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

扶助費は、介護給付費・生活保護費・児童保育委託費などの伸びが影響し１．７％の増。人件費は給与改定などにより１．１％増、補助費等は０．７％増などにより、全体としての消費的経費は、４．５％の増となった。経常収支比率は平成２３年度までは増加傾向で推移してきたが、平成２４年度は対前年度１．５％減、平成２５年度は１．７％減、平成２６年度は４．７％増となった。公債費以外も同様に平成２３年度までは増傾向で推移し、平成２４・２５年度は減となった。平成２６年度は対前年度５．３ポイント増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析