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平成２８年度をピークに減少傾向となっていたが、令和２年度において前年度比０．０１ポイント上昇した。令和２年度は、基準財政需要額において、単位費用の増の他、地域社会再生事業費の新設並びに臨時財政対策債振替相当額の減により約２億円の増となったが、収入において市町村民税のうち特に法人税割において大幅な増となり基準財政収入額全体で、約３億円の増となった結果、単年度では０．０４７ポイント増の０．７１７となり、３ヶ年平均では０．０１ポイント増の０．６９となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の縮小・中止などに伴い全体で約２２５０万円の経常経費減となったことに加え、子育て関連の補助金を中心に経常経費特定財源において４２００万円増となったことから、経常経費充当一般財源は前年度比約６４５０万円の減額となった。また経常一般財源については、法人税及び普通交付税の大幅な減により前年度比約１億２５３０万円の減となり、前年度対比１．５ポイント上昇した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。
人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、２８年度からは減少傾向が続いている。５ヵ年の決算額動向としては、令和元年度までは大きな変動がなかったものの、令和２年度において制度変更や新型コロナウイルス感染症に伴う対応を要因として、大きな増加となった。前年度比においては、人件費は会計年度任用職員制度の開始に伴い増額となった。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う教育用のコンピュータ購入や新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保、感染症拡大防止に伴う町内事業者の支援などにより増額となった。全体として経費の大幅増から前年度比で大きな増加となっている。
都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。
行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。
償還開始に伴う元利償還金の増加に加え、準元利償還金においても一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金において増となり、単年度で０．４ポイント上昇、３ヵ年平均では、０．１ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。
事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和２年度は、各将来負担額の減少、充当可能基金の増などから大幅に低下した。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。
職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始に伴い経常経費は大幅な増額となった。さらに法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源が減となった結果、２．４ポイント上昇した。
行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、経常経費は増加傾向にあったが、制度変更等により減に転じた。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の開始に伴い臨時職員賃金が、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設閉鎖に伴い指定管理委託料が大幅減となり、経常経費が減額となった。一方、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減となったが、結果的には、前年度比１．６ポイント低下した。
政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加から、経常経費は増加傾向にあったが、令和２年度減少に転じた。令和２年度においては、保育所等利用者数の減や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診控えなどに伴って経常経費は減少したものの、幼児教育・保育の無償化制度に関連して経常経費特定財源は増となり、経常経費充当一般財源は減となった。一方、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減となったが、結果的には、前年度比１．９ポイント低下した。
その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国保、介護、後期の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年横ばいとなっている。令和２年度においては、下水における繰出金に係る経常経費特定財源の減少により経常経費充当一般財源が増額となり、また、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減少したことから、結果として指標は０．６ポイント上昇した。
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和２年度においては、西秋川衛生組合負担金等の減により経常経費が減少したものの、それを上回る経常経費特定財源の減少があり、経常経費充当一般財源は増となった。また、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源も減少したことから、結果として１．５ポイント上昇した。
公債費は２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和２年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのもののが増加したことに加え、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源が減少したことにより０．５ポイント上昇した。
公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費などが影響を及ぼしている。令和２年度においては、法人税及び普通交付税の大幅な減により経常一般財源が減少したことにより、指標は１．０ポイント上昇した。
（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約２億５０００万円積み立てた他、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約５００万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約８５０万円を、新型コロナウイルス感染症対策に充てるため新型コロナウイルス感染症緊急対策基金に約６５８０万円を新たに積み立てたことにより、基金全体として３億８６２５万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく
（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。
（増減理由）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく
（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症感染拡大の抑制並びに町民生活及び企業活動を支えるための経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、令和２年度約１億円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、令和２年度約５００万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、令和２年度約８５０万円を積み立てたことによる増・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の創設に伴い、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策に充てることを想定し、令和２年度約６５８０万円を積み立てたことによる増・災害復旧・復興基金：令和２年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約４３１４万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、毎年度５００万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：令和３年度実施の新型コロナウイルス感染症対策事業に充てる予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定
有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。
類似団体と比較し、高い水準にある。特別会計の地方債残高の減及び充当可能基金の増により前年度からは減少となったが、令和５以降の積み増しは困難が予想されることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。
地方債現在高の減、充当可能基金の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、微増傾向にある。昨年度同様、小中学校やシルバー人材センター等は償却率60％を超えており、要因の一つとなっている。
当該年度は、一般会計の地方債償還額等は増加したものの、標準財政規模が増加したため、公債費比率が微減する結果となった。R3年度以降は、特別会計について地方債償還額・地方債残高ともに減少傾向にはあるが、今後開始するストックマネジメントの実施に伴う借入もあり得ることから、再び上昇することも考えられる。
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