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指数、類似団体平均との差ともに横ばいとなっている。近年、減少傾向にあったが、当市・類似団体ともに、３年連続で横ばいとなった。財政力指数の増減については、交付税制度の動向によるところが大きい。交付税制度上は、全国的に地方税収の増が見込まれているが、当市は納税法人が少なく、市民税の財政基盤が脆弱であるため、今後も税収の確保に努め、財政健全化を目指していく。
指数としては下振れしており、前年度より２．２ポイント変動した。類似団体平均においても、１．１ポイント下振れしている。ポイントが変動した要因は、分母となる経常一般財源が微増であったのに対し、分子である経常経費充当一般財源の増が上回ったためである。経常一般財源は、地方税の微増、地方消費税交付金等の増などが普通交付税、臨時財政対策債等の減を上回り、総体として微増となっている。経常経費充当一般財源の増理由は、定年退職者への退職手当などによる人件費の増、予防接種関連の委託料の増による物件費の増などによるものである。
前年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。物件費については、やや増傾向にあるが、これは、予防接種関連の委託料の増などによるものである。人件費については、平成２４年度及び平成２５年度に住居手当や扶養手当の支給要件の見直しや管理職手当の定額化等を行い、抑制に努めている。今後も引き続き、職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化、事業の適正化に努める。
平成２３年度・平成２４年度の上昇は、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、給与改定を行っていく。また、今後も国の給与制度の総合的見直しに適切に対応するなどして、給与水準の適正化に努めていく。
前年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。
指数としては下振れしており、前年度より０．１ポイント変動した。類似団体平均との差も０．８ポイント縮まっており、類似団体平均の改善傾向に比して徐々に差が縮まっている状況にある。標準税収入の伸びにより分母総体は増となったが、学校施設、ごみ処理施設の整備に伴う教育債、衛生債の償還金の増、退職手当債の償還金の増、土地開発公社からの買い戻しの増などによる分子総体の増が分母総体の増を上回ったことが変動の要因である。
指数としては改善傾向にあり、４．６ポイント変動した。類似団体も改善傾向にあるが、類似団体平均との差は、２．５ポイント広がっており、当市の方がより改善傾向が強い。改善の主な要因は、土地開発公社の保有土地が減少したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減となり、将来負担額が減となったことと、将来負担額から差し引かれる基金などの充当可能財源が増となったことが挙げられる。指数については、平成２０年度から継続的に改善傾向にある。
指数としては下振れし、前年度より１．０ポイント変動したが、類似団体の平均よりも下回っている。変動要因としては、退職者数の増等により、退職金が増となったためである。
指数としては下振れし、前年度より０．７ポイント変動したが、前年度に引き続き、類似団体・東京都の平均値は下回った。ポイントの変動要因は、予防接種関連の委託料の増などによるものである。今後も、事業の更なる適正化を目指していく。
指数としてはやや改善し、前年度より０．１ポイント変動した。類似団体平均が０．６ポイント悪化したため、やや差が縮まったものの、依然として類似団体、全国平均、東京都平均よりも扶助費の比率が高いレベルにある。当市は生活保護費の割合が高く、増加傾向が続いていること、社会福祉費についても、増傾向にあり、病院を多く抱えていることが扶助費の比率が高い要因の一つであると分析している。就労支援等を行うことで、今後も状況の改善に努めていく。
指数としては改善しており、前年度より０．３ポイント変動した。類似団体、全国、東京都平均のいずれも上回っている。この要因としては、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となっているが、分母となる経常一般財源の額の伸びが上回ったためである。当市においては、高齢者人口比率が高いことから、医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担は大きいものとなっている。
指数としては下振れし、前年度より０．５ポイント変動した。類似団体、全国、東京都平均のいずれについても、昨年度に引き続き下回っているが、類似団体との差は縮まっている。幼稚園就園奨励費、常備消防の委託金の増などが主要な要因である。
指数としては下振れし、前年度より０．４ポイント変動した。類似団体平均、全国平均と比べて比率は下回っているが、東京都の平均は上回っている。分母となる経常一般財源が微増であったのに対し、臨時財政対策債、長期債、退職手当債の元金償還金の増など公債費の増が上回ったことが要因である。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。
指数としては下振れしており、前年度より１．８ポイント変動した。分母となる経常一般財源が微増だったのに対して、公債費を除いた人件費、物件費、補助費等の経費の増が上回ったためである。
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