東村山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公営企業法の財務規定適用後、２年目の決算となる。経営の健全性・効率性を表す①経常収支比率は１００％以上、単年度の事業収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は０％であることから、経営の健全性に問題はない。③流動比率は１００％を下回る数値となっているが、企業債の償還が進んでおり、年間の償還による支払負担が減少していることから、令和２年度より改善されている。④企業債残高対事業規模比率は下水道使用料収入が令和２年度に比べ、微減していることに伴い企業債残高の割合が微増している。⑤経費回収率は１００％に届いており、令和２年度と横ばいではあるが、下水道使用料収入は令和２年度比では微減しているため、経費をわずかに抑えることができた。⑥汚水処理原価は令和２年度と横ばいであり、汚水処理に係る費用に変化はなかった。⑦施設利用率については当市には汚水処理施設がないため、数値がない。⑧水洗化率についてはほぼ１００％となっているが、未接続世帯には継続的に接続の依頼をして、水洗化普及に努めている。

老朽化の状況について

本市の公共下水道は昭和５０年度から整備に着手し、令和３年度現在、全体管渠のうち約６０％が３０年を経過した状況となっている。今後は、老朽化が進む膨大な下水道施設を適切に維持管理し、道路陥没や機能不全等の事故を未然に防ぐとともに、持続的に安定した下水道サービスを提供するため、令和２年度に策定した「東村山市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的に点検・調査及び改築・修繕を実施し、下水道施設の長寿命化を図っていく。今後は、同計画の実施に伴い、２.老朽化の状況②管渠老朽化率・③管渠改善率の数値の動向を分析していく。

全体総括

少子高齢化や節水への取り組みなどの要因により下水道使用料収入の減収が予想される一方で、老朽化した下水道施設の更新時期を迎え、下水道事業は厳しい状況となることが見込まれている。令和2年度から公営企業会計による経営状況や資産の把握ができるようになったことで、持続的で安定した下水道サービスを提供し、健全で効率的な事業運営の実施を目指していく。