経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100％を超えている。収支の黒字化は一般会計からの繰入金によるところが大きいため、経営を効率化し費用削減に努め、令和4年度から使用料水準の適正化について検討していく。③流動比率流動比率は100％を超え、類似団体平均よりも増加しており、短期的債務に対する支払い能力が年々改善されてきている。しかし、企業債償還金が流動負債の主要因となっているため、償還金とその財源となる使用料とのバランスに留意しつつ、企業債借入額を検討していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均より高いものの、全国平均より低く、昨年度より微減している。しかし、今後も下水道整備を予定しており、企業債の発行は不可避である。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮し企業債を発行する等、更なる経営改善に努める必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均を下回っており、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄いきれていない。下水道普及率や水洗化率の向上による収益の確保に努めるとともに、令和4年度から使用料水準の適正化について検討していく。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均を上回る数値になっている。下水道整備の途中であり、今後も資本費が増加傾向になるが、建設改良事業を計画的に行い、増加を抑えていく必要がある。⑧水洗化率全国平均を上回るものの、類似団体平均より若干低くなっている。今後も継続した啓発を行い、水洗化率100％を目指していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく下回っているが、これは令和元年度から地方公営企業法を一部適用した際に、それ以前に減価償却された資産については減価償却累計額から除外したため、法適用時期が早い団体より低い値となっている。しかし、今後も計画的に管渠老朽化率等の状況を踏まえた分析を行って、将来に備える必要がある。②管渠老朽化率全国平均、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化率が高くなることが見込まれるため、計画的、効率的な改築更新等を進めていく必要がある。③管渠改善率本市の40年以上経過管渠延長は令和3年度末で約203ｋｍであり、下水管布設延長に占める割合は約26％である。今後、老朽化が進行していくことが明らかなため、ストックマネジメント計画に基づき適切な維持管理や更新を進め、改善率の向上に努める。※R02当該値については、(誤)0.12（正）0.02とします。
全体総括
下水道事業は都市の生活水準を推し量るバロメーターの1つであり、市民に対し快適な都市生活を享受できるよう事業を推進する必要がある。本市においては、今後、下水道処理区域の拡大による区域内人口の増加は見込めるものの、節水機器等の普及や社会的な問題である人口減少の影響による水需要の減少により、従来のような下水道使用料の伸びは見込めない。一方で、下水道整備による維持管理費の増加や、老朽化した下水道管渠の更新投資の増大のため、経営環境はより厳しくなることが予見される。このことから今後必要なサービスを安定的に供給するためには、収入の確保や経費の削減等による経営の健全化が不可欠であり、今後もより一層の経営改善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進めていく。
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2021年度