那覇市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①下水道使用料改定などによる収益の増加が営業費用の増加を上回ったことにより、経常収支比率は前年度より増加した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す指標である流動性比率は300％を上回り、支払い能力は十分な状況である。④企業債残高対事業規模比率は使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体平均値より低い値となっている。今後も企業債残高の縮減を進める。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は、100％を下回っているが、コロナ禍からの回復と使用料改定などにより今後回復を見込んでいる。⑥汚水処理原価は汚水処理に係るコストを表した指標であり、高い人口密度による施設の効率的な利用や、沖縄県流域下水道による汚水処理の効率的運営などもあり類似団体平均値より低い値となっている。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較すると低い値であるものの毎年増加傾向にある。今後も継続して下水道接続の促進に務める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、昭和47年の本土復帰前後に集中して布設した多くの管渠が法定耐用年数を超えてきたことにより近年増加傾向にある。②管路老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標で、管渠の老朽化度合を示している。類似団体平均値より高い傾向にあり、①と同様の理由により増加傾向にある。③管渠改善率は類似団体平均値より低い値となっているが、ストックマネジメントに基づき、管路の老朽化度合いを実際に調査確認しながら計画的に更新を行っていく。

全体総括

近年の新型コロナウイルス感染症の影響による収益の減少は回復傾向にある。下水道使用料改定もあったことから、費用の増があったもののそれを上回る収入増により、経常収支比率も徐々に増加してきてる。支払い能力を示す流動比率は高い水準で推移し、企業債残高対事業規模比率も類似団体平均値より低い値で推移しており、健全経営を維持している。一方、今後多くの管渠が法定耐用年数を迎え更新費用などの増加が見込まれることから、継続して経営基盤の強化に取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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