日野市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、引き続き、黒字になるよう、経常費用の節減に努めていきます。③流動比率が低い数値になっている要因は、償還金の元利年払い額が約15.8億円と前年度に引き続き高いことによりますが、令和5年度は前年度より約19ポイント改善され、今後も元利償還金は減少していく見通しのため、徐々に改善されていくものと想定されます。④企業債残高対事業規模比率について、市債の発行額の上限を年間10億円として残高を抑制しているため、全体の企業債残高は減少していく傾向にあります。⑤経費回収率は127%と全国平均値を上回っており、⑥汚水処理原価は全国平均値を下回っていることから、健全な経営状況であると考えられますが、策定した経営戦略の中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討していきます。⑧水洗化率については、近年98%以上を継続しており、今後も類似団体平均を上回る状態で推移していくものと考えています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在利用されている下水道施設は、昭和40年代に整備されたものと、昭和63年頃から平成12年頃に集中的に整備されたものの2つに大きく分けられます。特に前者について、今後、施設は逐次耐用年数を迎え、更新工事等を施し、機能の確保を図っていく必要があります。具体的には、平成29年度に策定した下水道施設ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設における事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図っていきます。

全体総括

策定した日野市公共下水道事業経営戦略に基づいて、将来にわたり安定した事業経営を行っていきます。特に、将来の大きな負担として、・施設老朽化による維持管理コストの増・人口減少による使用料収入の減・気候変動に伴う治水等の対策費用の増が見込まれており、今後、この負担を誰がどのように負うのかを議論していく必要があります。なお、経営戦略については令和3年度から令和12年度までの10年間とし、計画の中間にあたる令和7年度に中間評価、見直しを行い、進捗の管理を行う予定です。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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