日野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、引き続き、黒字になるよう、経常費用の節減に努めていきます。③流動比率が低い数値になっている要因は、償還金の元利年払い額が約17.7億円と前年度に引き続き高いことによりますが、令和3年度は前年度より約9ポイント改善され、今後も元利償還金は減少していく見通しのため、徐々に改善されていくものと想定されます。④企業債残高対事業規模比率について、毎年、16～17億円程度を償還しているのに対し、発行額は、残高抑制策として年間10億円を上限としているため、全体の企業債残高は減少していく傾向にあります。⑤経費回収率は120%と全国平均値を上回っており、⑥汚水処理原価は全国平均値を下回っていることから、健全な経営状況であると考えられますが、策定した経営戦略の中で、適正な下水道使用料も含め、持続可能な下水道経営のあり方を検討していきます。⑧水洗化率については、近年98%以上を継続しており、今後も類似団体平均を上回る状態で推移していくものと考えています。

老朽化の状況について

現在利用されている下水道施設は、大きく、昭和40年代に整備されたものと、昭和63年頃から平成12年頃に集中的に整備されたものに分かれますが、特に前者について、今後、急速に老朽化することが予想されます。平成29年度に下水道施設ストックマネジメント計画を策定したため、これに基づきながら、下水道施設における事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図っていきます。

全体総括

策定した日野市公共下水道事業経営戦略に基づいて、将来にわたり安定した事業経営を行っていきます。特に、将来の大きな負担として、・施設老朽化による維持管理コストの増・人口減少による使用料収入の減が見込まれており、今後、この負担を誰がどのように負うのかを議論していく必要があります。なお、経営戦略については令和3年度から令和12年度までの10年間とし、計画の中間にあたる令和7年度に中間評価、場合によっては見直しを行い、進捗の管理を行うものとされていますが、見直しを前倒しして実施する可能性もあります。