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財政力指数は、３ヵ年平均の前年度比で０．０１ポイント改善した。これは、基準財政需要額では保健衛生費や社会福祉費などが前年度と比べ増加したものの、基準財政収入となる市税や都税連動交付金等の増額がそれを上回ったことによる。今後も、制度改正等による市税や交付金の変動、また景気の下振れに伴う減収リスクが予想されるため、引き続き、第４次行財政改革（平成２３年度～平成２８年度）を踏まえた効率的な行政運営を図ることで着実な歳出削減及び積極的な財源確保に努めていく。
経常収支比率は、扶助費や他会計への繰出金等のほか、退職者数の増加など歳出面の増加に加え、歳入面でも市税や普通交付税等の歳入面の減少した結果、前年度に比べ２．０％悪化、また臨時財政対策債（赤字公債）を含まない場合においても、２．０％の悪化となった。歳出面では、退職者数の増加に加え、保育園の定員拡大に伴う運営費増加や高齢化率に比例した扶助費等の増加が続いている状況にあるため、今後は、行財政改革の目標値（平成２８年度までに経常収支比率を８８％以下）に向け、事務事業の見直し・効率化を進めていく。
人件費においては、退職者数の増加や市単独選挙の実施による増加があるものの、各事業における民間委託等の導入や退職者不補充等による職員数の減により、第４次行財政改革（平成２８年度までに職員数５０人削減）を着実に実行している成果が出ており、今後も行政サービスへの影響を考慮した中で、引き続き人件費の抑制を進めていく。物件費等においては、選挙関連経費や保育園における心身障害児介助員の増などにより前年度比で増となっているが、物件費においては今後も増加傾向にあるため、多様化する行政ニーズを確実に補足し、費用対効果の検証を踏まえながら事務事業の重点化を図っていく。
ラスパイレス指数は、前年度と比較して８．７％の大幅減となったが、これは東日本大震災に伴う歳出削減対策として前年度に引き続き実施された国家公務員の給与改定の影響によるものである。今後は人事院勧告や東京都人事委員会勧告の動きを注視することで適正な給与改定を実施するとともに、業務改善による時間外勤務の削減につなげるなど、行政サービスの安定確保に努めつつ、人件費の適正化に努めていく。
人口千人当たりの職員数は、平成１９年度から類似団体平均を下回っており、平成２４年度と比較してもさらに０．０４人の減となっている。これは、第４次行財政改革（平成２３年度～平成２８年度）に位置付ける職員数減目標の着実な達成によるものである。今後も、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を進めるとともに、適材適所の人員配置や業務効率化により、適正な定員管理に努めていく。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減、また、標準財政規模の増に伴い、３ヵ年平均で０．４％改善している。類似団体及び全国平均と比較すれば健全な数値を確保しているが、今後は老朽化した公共施設の更新や長寿命化、小中学校の増改築工事や土地開発公社の健全化計画に伴う土地買戻し等を控えており、公債費比率増加の傾向にあるため、引き続き積極的な特定財源の確保に努めるとともに、財政規模に応じた適切な公債費比率を維持するよう努めていく。
将来負担比率は、前年度から１１．５％と大幅な改善となっている。これは、分子となる将来負担額のうち、地方債現在高が新規借入の抑制や平成２１年度に借り入れた臨時財政対策債（赤字公債）の償還開始等により、減となったことや公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が大幅に減となったこと、また、分母となる標準財政規模が増加したことが大きく影響している。しかしながら、市民一人あたりの将来負担は未だ高い水準となっているため、今後も引き続きプライマリーバランスの均衡を堅持し、財政運営の健全化に努めていく。
退職者数の増加や市単独選挙の実施によりやや増加があるものの、第４次行財政改革に基づく、各事業における民間委託等の導入や退職者不補充等などの職員数の減により、引き続き抑制が図られている。今後は、職員の年齢構成や新たな行政需要等も考慮した職員採用を行っていく方向であるが、引き続き行政規模に見合う定員管理等に努めていく。
物件費は、市単独選挙関連経費の増や、市立保育園における心身障害児介助員の増、また、妊婦健診の財政措置見直しによる一般財源化などに伴い、前年度と比較して０．５％の増となった。今後は、多様化する行政ニーズを捕捉し、行政評価システムの積極的な活用と費用対効果の検証の上、社会経済情勢に即した事務事業の重点化を図っていく。
扶助費においては、保育園の定員拡大に伴う運営費や、障害者自立支援給付費、生活保護費の増加による影響で、前年度と比べ、０．４％の増となった。生活保護費の伸びが鈍化しているため、引き続き、生活保護受給者に対するハローワークと連携した就労支援等による経済的自立の促進や医療費の適正化など、長期的視点に立った扶助費の抑制や受益者負担の見直しなどに努めていく。
その他に係る経常収支比率においては、加入者の減少や国庫支出金の一時的な増額による国民健康保険特別会計への繰出金が減少したものの、高齢対象人口の増に伴う後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したことで、全体として前年度比で０．２％増加した。今後は、ヘルスケア・ウェルネス戦略事業の推進やデータヘルス事業、国民健康保険のレセプトデータ活用等により、市民の健康増進を図るとともに、医療費の適正化による繰出金の抑制に努めていく。
厳しい財政運営の中、各補助金の基準見直し等を図っているが、国体開催関連経費の増や市立病院事業会計への繰出しについて、資本的支出への出資から収益的支出への補助に重点をおいたことなどから、補助費等は前年度比で０．２％の増となっており、類似団体との比較でも、引き続き高い水準を維持している。今後は公営企業繰出基準に基づく適正な支援を図るとともに、補助基準の策定と適用により、市外郭団体への補助をはじめとした補助金の適正化（ゼロベースからの見直し等）を徹底していく。
公債費自体は減少したが、特定財源を充てる事業債分の公債費が減少したことから、前年度から０．２％の増となった。第４次行財政改革（平成２３年度～平成２８年度）のおいて、平成２８年度末の一般会計の赤字公債残高を平成２１年度末と比べ３０億円削減する目標を立てており、今後も行政課題に対応するため公債費の増加が懸念される中、中長期的な視点の基、将来負担の抑制を図るため、適正なプライマリーバランスの維持に努めていく。
公債費以外においては、前年度に引き続き類似団体内の順位が低い位置にあり、扶助費や補助費等、繰出金が類似団体と比べて高い水準にある。今後は行財政改革の観点からも市民ニーズに対応した公費負担による行政サービスの在り方などを検証するとともに、引き続き補助基準等の見直すことで、歳出抑制に努めていく。
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