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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２５年度と比較して０．０１ポイント上回り２年続けて増加となっているが、類似団体平均との比較では、０．０２ポイント下回った数値となっている。増加の主な要因としては、景気回復傾向による町税の増収や、各種交付金の増収が挙げられる。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納率向上に取り組み、自主財源の増加に努める。
平成２５年度と比較して２．９ポイント増加となっている。増の主な要因として、人件費で１．１％の増となっている。これは、平成２５年度に行っていた職員給与や議員報酬の臨時特例による減額の終了や、職員手当の改正による増加が挙げられる。今後も、行政改革により定員管理や給与の適正化、公債費等の歳出削減を図る。
平成２５年度と比較して、６，９８７円の増加となった。人件費については、平成２５年度に行っていた職員給与や議員報酬の臨時特例による減額の終了、職員手当の改正による増加が挙げられる。また、類似団体の平均を１３０，９８３円下回っているが、この要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
平成２６年度は９８．８で前年度より０．３ポイント減少となった。平成２３年度と平成２４年度は震災による国家公務員の給与改定により、町分は相対的に著しく上昇している。減少理由として、職員数規模が小さく、職員の経験年数階層の変動によるものである。今後も一層の給与の適正化に努める。
類似団体の平均を１．６７人下回っている。行政改革の一環として、平成１５年度より５５歳以上の職員に勧奨退職制度を推進し新規採用を控えた結果、平成１４年４月１日現在の普通会計職員数は１４０人であったが平成２６年４月１日現在では１０２人（１１年間で２７．１４％減）となった。今後も、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。
平成２５年度と比較して１．３ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し２．７ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入の抑制により、一般会計の元利償還金が減少したことや、公営企業の地方債の減少があげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。
平成２５年度と比較して１４．７ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し２６．８ポイント下回っている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財源の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施等については十分な精査を行う。
平成２６年度は平成２５年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体の平均を１．６ポイント上回っている。人件費の削減を図る為、新規採用の抑制などに努めたことにより、人件費決算額は減少傾向であるが、類似団体の平均より上回っているため、今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．６ポイント上昇となった。経常的な業務委託が増加しており、今後とも、施設管理の見直しや光熱水費や消耗品の節約の徹底により物件費の抑制に取り組む。
平成２６年度については、前年度より０．２ポイント増加となり、類似団体平均と比較して０．４ポイント増加となっている。少子高齢化、障害者福祉に伴う社会保障費は年々、増加が見込まれるため、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。
平成２５年度と比較して０．７ポイント上回り、増加傾向にある。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計について、被保険者の高齢化などにより給付費が増加しており、運営に必要となる繰出金の割合が増加していることが主な要因となっている。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る
補助費等に係る経常収支比率は、２０．１％で類似団体の平均を４．９ポイント上回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。
公債費及び公債費に準ずる費用は、前年度と比較して０．６ポイント下降となった。近年の新規借り入れ抑制により、平成２４年度をピークに、毎年、公債費は減少となっており、今後も減少傾向が見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、７１．９％で類似団体の平均を１．６ポイント上回っている。これは、補助費等のうち大きな割合を占めるゴミ処理事業、消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が減額傾向にある。また、単独の補助費についても減少になったことによる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。
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国保東庄病院
簡易水道事業（法適用）