野田市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増、固定資産税及び市民税所得割の増等により、分子となる基準財政収入額が増加し、分母となる基準財政需要額の増加をわずかに上回ったものの、３ヵ年平均では横ばいとなっている。類似団体内平均値を０．０４ポイント上回っているが、２１年度以降減少傾向にあるため、引き続き市税等の収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、集中改革プランに基づく職員削減計画により人件費は減少傾向にあるものの、物件費、公債費及び繰出金の増等により、分子となる一般財源充当経常経費が年々増加しており、特に２６年度は消費税率の引上げが物件費全体を押し上げたことから、大幅な増加となった。一方、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金の大幅増等があったものの、合併算定替終了に伴い段階的縮減１年目に入った普通交付税及び臨時財政対策債が大幅減となったことで、全体では微増に止まったため、経常収支比率は前年度に比べて１．４ポイント悪化している。類似団体内平均値を２．８ポイント上回っているため、聖域なき経費削減を継続的に推し進め、経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の収納率の向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員削減計画により人件費は減少傾向にあるものの、２３年度以降は放射能対策関連事業委託等の増があり、類似団体内平均値を上回っている。また、２６年度は消費税率の引上げが物件費全体を押し上げており、さらに市内全小中学校の校務用及び教育用ＰＣの拡充等の個別要因も加わり大きく上昇しているが、引き続き、職員削減計画による人件費の削減等を実施し、更なる経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２３、２４年度のラスパイレス指数が上昇した理由は、東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員給与の時限的減額措置が実施されたことによるもので、２５年度は、当該減額措置の終了により２２年度の水準まで下がっている。また、２７年４月からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替えを行うなど、更なる給与の適正化に取り組んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員削減の努力により、減少傾向を維持しているものの、類似団体の平均を若干上回っている。引き続き、集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、分子における地方債の元利償還金、公営企業地方債償還充当繰入金、公債費に準ずる債務負担行為は増加するものの、分子から差し引かれる基準財政需要額に算入された公債費等の増を差し引くと、分子全体の減が分母となる標準財政規模の減少を上回り、単年度の比率は前年度より若干改善している。しかしながら、３カ年平均では前年度と比べて０．１ポイント増加となり、類似団体内平均値を４．３ポイント上回っているため、今後も財政健全化の観点から、適時的確な事業・施策の選択・執行により市債発行の抑制を図り、一層の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、分子となる将来負担額において、地方債の現在高が増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少し、分子全体で大幅減となったことから、前年度に比べて３．９ポイント改善している。減少傾向を維持しているものの、類似団体内平均値を３７．５ポイント上回っているため、今後も財政健全化の観点から、債務負担行為の抑制を始めとする適時的確な事業・施策の選択・執行により、一層の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定年退職者の退職金の増があるものの、職員数の減により、前年度と同ポイントではあるが、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。地域手当は、１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度は６％としているが、国家公務員俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。また、職員数については、集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高い水準にあるのは、集中改革プランに基づく、指定管理者制度及び民間活力等による外部委託を積極的に導入し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。さらに、２６年度は、消費税率の引上げが物件費全体を押し上げたことから大幅増となっている。民間活力等の活用は、将来的な人件費の抑制につながることから、今後も一層進めて行く。あわせて、需用費等の経常経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、これまで類似団体内平均値を上回っていたが、２６年度は前年度に比べて０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を０．４ポイント下回っている。今後は少子高齢化による社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化（見直し）等を図り、真に必要な給付の推進に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．３ポイント上回っており、前年度に比べて０．６ポイント増加している。その他については、維持補修費と特別会計への繰出金となっており、特に繰出金が年々増加していることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出を行い、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較してかなり低い水準にある。その主な要因としては、各種団体等への補助金支出について、一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることなどが挙げられる。今後もスクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っており、前年度に比べて０．２ポイント増加している。１５年の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効に活用して、新市の均衡ある発展・一体感の醸成に資する各種事業・施策を積極的かつ的確に実施しつつ、引き続き市債発行について財政規律の堅持に努める。なお、合併特例債は元利償還金の７０％が交付税措置されることから、表面的な公債費より実質的な負担額は小さい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．２ポイント上回っており、前年度に比べて１．２ポイント増加している。その主な要因は、消費税率引上げに伴う物件費の増、特別会計への繰出金の増によるものであるが、今後も聖域なき経費削減を継続的に推し進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析