利根町

財政力指数の分析欄

町内においては大型事業所が少なく町民税に対する町民法人税の割合が少なく，個人町民税においても，高齢化や人口流失による納税義務者数の減少による町民税の減収，地価の下落による固定資産税の減収等により財政力指数は０．４７と類似団体平均を下回っている。自主財源である町税は落ち込み，滞納額も増加しており，なお一層の収納対策の強化に努める。また，収納対策と並行し，学校跡地への事業所誘致等自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，前年度より３．３ポイント減少し９２．１％となったが，類似団体と比較して４．５ポイント上回っている。人件費及び補助費等の経常収支比率が高く，人件費については，平成１８年度に策定した集中改革プランより引き続き，利根町行政改革行動計画に掲げた，特別職の給与削減（町長２０％教育長１０％）管理職手当の削減（５０％）など実施している。補助費等については，町単独補助金の見直しや，土地改良区の基盤整備負担金の一部終了など減少の方向であり，今後数年内に一部事務組合の建設負担金の一部も終了する。今後は自主財源である町税の徴収率向上だけでなく，企業誘致や小学校跡地の活用，遊休資産の売却など，地域経済を活性化させ自主財源の確保につながるさまざまな収入確保に努める

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は，類似団体をかなり下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランに掲げた削減プランの実施によるもので，引き続き，利根町行政改革行動プランにも掲げ実施している。人件費では，時間外勤務手当や管理職手当ての削減，物件費では，庁舎の清掃及び町有地の除草を職員が実施し委託料の削減など，経常経費の削減を図ったためである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，前年度より７ポイント上昇し１０２．１％となったが，臨時特例法に伴う国家公務員の給与削減によるもので，類似団体と比較すると平均を２．２％下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．６７人と類似団体平均の８．９２人を下回っている。これは，過去数年間，退職者に対する欠員の補充を抑えたためであるが，人件費の経常収支比率は依然として高いため，町職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，前年度より１．７ポイント減少したものの類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っている。平成２６年度までには，庁舎建設の償還及び一部事務組合の公債費負担も終了するので，減少が見込まれる。今後とも普通建設事業に係る町債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－と類似団体平均の６４．３％と比較して大きく下回っている。ここ数年間，経常収支比率が高いため普通建設事業による新たな町債の借入の抑制や地方債現在高，一部事務組合建設負担金残高が減少しているためである。また，前年度と比較して減少したのは，図書館建設事業債の終了などの地方債の現在高，債務負担行為に基づく支出予定額，一部事務組合等負担見込額が減少したことによるものである。

人件費の分析欄

人件費は，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外手当，管理職手当等の削減を実施しているが，前年度より０．５ポイント上昇し３２．１％となったが支出額については減少しており町税の減少によるためである。類似団体と比較すると依然として高い水準であるため，今後も職員の適正な定員管理に努め，人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費については，前年度より１．３ポイント上昇し１１．５％となったが，類似団体と比較し０．６ポイント低くなっている。電算業務などの委託料，使用料の見直しなど集中改革プランの削減効果によるもので，引き続き経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については，前年度より０．３ポイント減少し５．０％となり，類似団体と比較して０．２ポイント低くなっている。これはこども手当補助金の増によるもので，民間保育園委託料，自立支援給付費については増加の傾向にあるため料金の見直し等により収入確保に努める。

その他の分析欄

その他については，前年度より１ポイント上昇し１３．１％となったが，類似団体と比較し１．３ポイント低くなっており，国民健康保健事業会計等の特別会計への繰出金が多額になっていることや，施設の老朽化等による維持補修費によるものである。今後は国民健康保険料の適正化，利根町行政改革行動計画による施設の使用料の見直しを実施し，収入確保に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度より４．７ポイント減少し１７．４％となったが，類似団体と比較して４．３ポイント高い比率となっており，一部事務組合負担金の増に伴う特定目的基金の充当によるものである。今後数年のうちに，一部事務組合の負担金の一部が終了し負担の軽減が見込まれるが，各種団体への負担金を含めた補助費等について見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費については，前年度より１．１ポイント減少し１３．０％となり類似団体と比較し４．９ポイント低くなっており，図書館建設事業債の償還が終了したことによるものである。公債費の償還がピークを過ぎ，また，塵芥処理組合等の一部事務組合建設負担金の一部が数年のうちに終了するなど，負担の軽減が見込まれるが，新規の普通建設事業については，事業の必要性，費用対効果等を十分に考慮し，町債の発行を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外については，前年度より２．２ポイント減少し，７９．１％となり，類似団体と比較して９．４ポイント高くなっており，公債費のピークが過ぎたことや，一部事務組合への負担金等に基金を充当したためである。今後は特定目的基金の減少がみこまれるので，引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析