ひたちなか市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を上回る水準にあり,3か年平均,単年度(0.933)ともに指数は横ばいとなった。日本経済の長期的な低迷,東日本大震災による影響から,市税の減収傾向が続いていたが,景気の回復に伴う法人市民税の増,地価下落率の縮小や家屋の新増築数の伸びによる固定資産税の増により,市税が増加している。今後は,社会保障経費の伸びにより基準財政需要額の増加が予想されることから,法人実効税率の引下げなど地方税に影響を及ぼす税制改正の動向も注視しながら,安定した財源の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位:14/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して1.4ポイントの増加となっている。職員定数の抑制に努めながら人件費を削減しているものの,社会保障経費の増大による扶助費,繰出金の増加,消費増税による物件費の増加等により,比率が悪化した。今後も継続して企業誘致や市税徴収率の向上に努め,更なる自主財源の確保に取り組む。

類似団体内順位:17/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均,茨城県平均を共に下回る低水準となっている。要因としては,体育施設,社会福祉施設,文化会館等への指定管理者制度の導入や,市立保育所の民営化,消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また,定員適正化計画等に基づき,簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し,コスト削減に努めてきたことが挙げられる。

類似団体内順位:2/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23・24年度については,国の給与カットが実施されたため,指数が高くなっている。特別職期末手当・管理職手当の削減や,地域手当の抑制等の努力により,類似団体内平均値を下回り,低水準にある。今後も給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位:8/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で最低水準にある。質の高い行政サービスを維持するため,今後も更なる定員の適正化に努め,効率的かつ効果的な行政運営を行っていく。

類似団体内順位:1/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

指数としては改善傾向にあるが,類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較して1.1ポイントの減少となったのは,基準財政需要額に算入される公債費の割合の増加が主な要因である。市債発行について当該年度の元金償還金を上回らない方針を堅持し,借入額を抑制してきたが,重点的に実施している学校耐震化事業により,市債残高は一時的に増加するものと見込まれる。

類似団体内順位:40/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

例年減少傾向にあり,平成26年度は前年度に比べ8.4ポイント減少し,類似団体内平均値を下回る水準となった。要因として,公共下水道事業における地方債現在高の減,50歳代の職員構成比縮小による退職手当負担の減等により将来負担額が減少し,財政調整基金,減債基金,公共用地取得基金に積立てたことにより,充当可能基金が増加したことによる。

類似団体内順位:25/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準となっており,平成24年度に開始した消防・救急業務の広域化による,人件費から補助費等への性質の振替えが要因である。さらに,退職手当組合負担金の減により,前年度より0.9ポイント減少している。定員適正化計画等に基づく簡素で効率的な組織構築と定員管理を実施することで,コストの縮減に努めてきた。今後も,行政サービスの質を維持しながら,内部事務の見直しや組織の簡素化を推進していく。

類似団体内順位:4/50

物件費

物件費の分析欄

平成24年度に低コストで稼動する廃棄物処理施設の新設に伴い,一部事務組合に管理運営させることで,物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回った。その後,物価上昇,電気料金値上げ等により増加傾向にあったが,平成26年度には消費増税の影響により,さらに0.5ポイント増となった。引き続き,事務経費の削減や事業効率の見直しにより,物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:17/50

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の影響により社会保障費の増加が構造化しているものの,扶助費に係る経常収支比率は10.1%と,類似団体と比較すると低水準にある。前年度よりも0.3ポイント上昇したのは,障害福祉サービス費の伸びが要因として挙げられる。今後も扶助費の増加が予想されることから,引き続き資格審査等の適正化,生活保護受給者の就労支援等により,経費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/50

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は15.7%で,類似団体内平均値を上回っており,前年度と比較して1.1ポイントの増となっている。主な要因としては,社会保障経費の増加及び水産業施設の復興整備事業により,公営事業会計への繰出金が増加したことである。今後も,社会保障関連事業や一斉見直しを行っている区画整理事業への繰出金の増加が予想される。扶助費の支給に係る適正審査,事業の効率化等により,引き続き繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:39/50

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度に消防・救急業務及び廃棄物処理業務の広域化により一部事務組合への負担金が,平成26年度にコミュニティーセンターの地域移管拡大によりコミュニティ施設地域運営補助金が増加し,人件費・物件費から補助費等に費用が振替わっている。運営効率化を更に推進し,補助費等の縮減に努める。また,引き続き補助金等審査委員会において,既存の補助金等の公平性,費用対効果等について検証し,適正化を図っていく。

類似団体内順位:39/50

公債費

公債費の分析欄

市債残高の減少に努めてきたが,国の政策により発行した臨時財政対策債の影響もあり,近年では公債費の大幅な減少は難しくなってきている。平成26年度では,新清掃センター整備事業債の償還開始等により,前年度と比較して0.1ポイントの増となった。今後は,平成29年度を完了目標年次として学校施設耐震化事業を重点的に実施しているため,公債費の増加が見込まれる。引き続き,プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら,市債の適正な活用に努める。

類似団体内順位:32/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回ってはいるものの,前年度に比べて1.3ポイントの増となっている。人件費を除くすべての経費が増加しており,特に繰出金が影響したその他が1.1ポイント,消費増税により物件費が0.5ポイント,障害福祉サービス費等により扶助費が0.3ポイント増加している。

類似団体内順位:14/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は,災害復旧に係る平成23年度繰越予算に不要額が生じ実質収支が増加したほか,財政調整基金への積立額が増加したことから,実質単年度収支は黒字化した。今後も引き続き実質単年度収支が黒字になるよう適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度も各会計ともに,黒字になっている。引き続き赤字にならないよう適正な会計運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度については,三セク債の償還開始に伴い元利償還金が増加したものの,公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等により実質公債費比率の分子は減少した。市債の発行については借入金額を当該年度の元金償還額を上限とする方針としているが,今後は中期財政計画に基づく学校施設の耐震化事業に着手し,市債残高は一時的に増加すると見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成23年度と比較すると,財政調整基金や市債管理基金に積み立てを行ったため充当可能基金が大幅に増加した。また,消防・救急業務広域化により消防職員が減少したことにより退職手当負担見込額が減少した。債務負担行為に基づく支出予定額が減少したが,第三セクター等改革推進債などの借入れにより地方債現在高が増加した。今後は中期財政計画に基づき,学校施設の耐震化事業に着手し,市債の発行により地方債の現在高は一時的に増加すると見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 栃木市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市