平田村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度から4.82%増加したが、一般会計からの繰入がなければ経営できない状態が続いている。現在の地方債償還金、管路更新事業を踏まえると、今後も現況に近い経営が続くことが予想されるが、健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率は前年度から57.03%減少した。現在の主な企業債は平成8年に竣工となった第1次拡張事業と平成21年度から継続中の管路更新事業のものである。また、給水普及率70%台の低さが給水収益の増加に結びつかない一つの原因でもあるため、新規加入の促進活動にも取り組む必要がある。⑤料金回収率は前年度より3.54%増加したが、給水収益のみで賄うことは厳しく、今後も基準外繰出での収入を補塡せざるを得ない。徴収率の向上と給水原価をいかに抑えるかが課題である。⑥給水原価は前年度から25.21円減少した。有収率の向上を図るとともに、維持管理費のコスト削減に努めなければならない。また、基本料金と従量料金のバランスを考慮し、料金改定を実施していきたい。⑦施設利用率は前年度から1.55％増加した。人口減少に伴い給水量も減少傾向である。現状では施設の老朽化も進んでいるため、負荷率等を考慮した運転管理で長寿命化を図りたい。⑧有収率は前年度から0.62%増加したが、漏水箇所の調査等を実施し無効水量を減少させ、90％以上の有収率を目標とし、維持していきたい。

老朽化の状況について

管路については、補助事業等で計画的に更新を実施している。現在は、石綿セメント管を耐震管へ更新しており、平成３２年度までに対象管路の更新を完了する予定である。今後はその他の管種についても、耐用年数等を考慮し更新計画を策定していく。また、浄水場の更新をはじめ、各水道施設の機器関係についても老朽化が進んでいるため、管路更新事業との費用的バランスを取りながら、並行して実施していく必要がある。

全体総括

当村の水道事業運営は、一般会計からの繰入がなければ運営できない厳しい状況にある。現在、継続中の管路更新事業が完了する平成３２年度までは、現況の経営状態を変えることは難しいが、健全な経営へ向け、料金改定、維持管理費のコスト削減、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。また、固定資産台帳の整備、アセットマネジメントに取り組み、現況を分析したうえで中長期的な更新計画を策定するとともに、財源確保に努め、安心・安全な水道水の安定供給を維持していかなければならない。