棚倉町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０７上回っているものの、近年は低下傾向にある。税収をはじめとした更なる歳入の確保に努めるとともに、実施事業の峻別を徹底し、実施にあたっては優先順位をつけながら計画的に行うなど、投資的経費の抑制等による歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から高利率の町債の繰上償還を実施し、公債費の削減に取り組むとともに、定員適正化計画による退職者不補充により人件費の削減を進めてきた結果、近年では大幅に改善してきたが、東日本大震災の復旧事業に一応の目処が立ったことを背景に、平成２５年度は震災前の水準に戻ることとなった。類似団体平均よりも低い比率となっているが、今後もすべての事務事業を厳しく評価しながら更なる合理化、適正化を押し進め、比率の改善に取り組んでまいりたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額の増加の要因は、東日本大震災の復興関連業務に係る物件費（主に除染事業費）の増とみられる。今後の方針として、特に職員数の適正化を通して人件費全体の管理をしていきながら、職員の適正な配置によって、町政進展に向けたより効果的・効率的な事業実施とコスト削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与減額特例措置の影響で平成２３年度以降は大きく上昇したが、平成２４年度における前記特例措置がなされなかった場合のラスパイレス指数参考数値は９８．７であり、同様の場合の平成２４年度参考値を０．６ポイント下回る状況であった。平成２５年度では、類似団体平均および全国町村平均よりも高い水準ではあるが、定員適正化計画に基づく定員管理と、平成２４～２５年度に実施した本町独自の昇給抑制措置の効果を検証しながら、なお一層の給与適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、類似団体平均と比較して１．１２人下回る人数となっている。定員の更なる適正化を図りながら、人件費の管理とともに行政サービス水準の維持、向上を狙い、町勢進展に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

下降傾向にあり、平成２５年度には類似団体平均を下回る比率となった。なお、単年度では９．０４％であった。しかしながら、依然として高い水準にあることは変わりなく、平成２４年度起債の元金償還開始を控え、平成２７年度には大幅に上昇に転じることが確実であり、新規起債も含めた残高管理や償還計画の適正化に努めたい。

将来負担比率の分析欄

近年は下降傾向にあったものの、平成２４年度には大型建設事業に伴う起債により町債残高が大幅に増加したため、上昇に転じた。平成２５年度には、過去の大型事業に伴う既発債が一部償還完了したため、対前年度比８．４％減となった。新規起債については、より有利な財政措置が見込まれるものを中心に行う方針であるので、比率の推移を念頭に置きながら、充当可能基金の積立等をはじめとして、将来負担の軽減を図りたい。なお、特に減債基金については、平成２６年度末で３億円程度を確保予定である。

人件費の分析欄

平成１４年度から進めている定員適正化計画（平成１６年度から１０年間で職員数を３０名程度削減等）に基づいた定員管理に努めてきたところ、近年では人件費に係る経常収支比率の下降傾向が見られている。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、より一層の定員及び給与の適正化に努めたい。なお、平成２５年度は、人件費自体は減少したが、経常一般財源である普通交付税も減少したため、結果として比率が悪化したものとみられる。

物件費の分析欄

物件費全体が年々比率上昇傾向であり、平成２５年度は対前年度比で１．６％上昇し、類似団体平均値より０．１％高い水準となった。業務の民間委託等の推進を図りながらも、事業全体のコスト削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

類似団体内でも高水準となっており、なおかつ上昇傾向にある。障害者福祉費の伸び（対前年度比１０５．７％）が主な要因とみられるが、各種手当等の内容の見直しを行いながら、適正化に努めたい。

その他の分析欄

対前年度比では２．８％の増加となった。主な要因は繰出金であり、各事業会計等への繰出額の増加が比率上昇を招いた。なお、上水道事業については独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化に努め、税収を主な財源とする一般会計の負担額の逓減を図りたい。

補助費等の分析欄

平成１９年度に策定した「補助金の見直しに関する基準」に従い、各補助金の見直しに取り組んでおり、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も定期的に各補助金の内容精査に取り組み、より一層の合理化に努めたい。

公債費の分析欄

高利率の町債の繰上償還の実施や、過去の大規模事業の財源とした既発債の一部償還終了により、類似団体内でも低い比率となっている。しかし、平成２４年度から大型の事業を実施したことにより、今後は上昇傾向に転じ、平成２９年度にピークを迎えるとみている。今後も計画的な償還に努めつつも、財政措置の手厚い地方債を活用しながら管理していきたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較しても増減の幅があり、平成２５年度においては対前年度比６．１％上昇した。人件費や扶助費をはじめ、経費全体の増加傾向がみられるので、すべての事業において経費節減に努めるとともに、なお一層の合理化、適正化を図っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析