涌谷町

財政力指数の分析欄

・地方税においては、前年比０．５％の伸びとなっているものの、類似団体平均を大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱化がうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源の割合が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、また、高齢化率については、３０．７％（平成２７年３月３１日現在）と上昇している。総合計画の実現に向けて、若者定住対策を重点的に進めるとともに、町税の徴収強化とコンビニ対応収納の導入により納付環境改善による徴収率の向上を図る。また、建設事業については、総合計画や事業費及び事業内容を考慮した優先順位による年次計画の策定を図る。

経常収支比率の分析欄

値が低いほど、独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては２５年度に対して２．４ポイントの増となり、財政の硬直化を表している。２６年度決算においては、歳入で経常的一般財源が減額となった外、歳出においては物件費と補助費の伸びが大きかったため数値が上昇した。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきていたが、経常収支比率の改善に向けて今後は税収を増やすための取り組みや事業の見直しに努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２６年度決算においても、人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回ったが、人口の減少や物件費が伸びたことにより人口一人当たりの決算額としては増加した。今後の推移としては、第四次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、低い水準で推移しており、若干上昇したものの、今回も全国平均を下回り、類似団体の中でも低水準である。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均並みの水準となっている。定員適正化計画においては、公営企業部門も含めた平成２６年度の総職員数を、３１０人としていた。実績としては、普通会計部門では１人の増でしたが、公営企業分で１８人の増があり、総職員数で前回比較１８人増の３２０人であり、計画目標数より１０人の増員となっている。これは町立病院部門の経営安定化のために職員を増員したためである。引き続き、退職者数の推移、再任用制度の活用なども考慮するとともに行財政運営も見据えた適正な定員について検証しながら、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、２５年度に対して０．５ポイント減となった。元利償還金で対前年８，５４０千円の増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金で対前年１７，９３９千円の増、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金で対前年２８，２９３千円の増となり単年度では０．４ポイント増となったものの、３カ年平均で算出することから、今年度において実質公債費比率が大きくならなかったものと考えられる。今後は上昇傾向にあることから、地方債の計画的な発行等により抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１６．４ポイント上回っている。２６年度は、将来負担額について、組合負担等見込額は増となったものの、他の項目はすべて減となったが、基金残高の減少や人口減少等に伴う標準財政規模の減により、２５年度から５．７ポイント増となった。今後も計画的な地方債の発行等に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２２年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の抑制や退職者不補充等今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント下回ってはいるが、業務の外部委託を進めていることから年々増加している。今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。

扶助費の分析欄

２６年度においては、児童手当や老人保護措置費で減額となったものの、保育所経費や障害者自立支援経費で増となっている。年々比率が上昇していることから、今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金、国民健康保険事業、介護保険事業等特別会計への繰出金についても増加している。各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．４ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。当町においては平成１８年度に町単独補助制度について補助金等交付・見直し基準を策定し、これに基づき補助金制度の改正を行い、補助金の見直しに努めているが、一部事務組合負担金が増加したことにより０．３ポイント上昇した。今後も経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２ポイント下回っている。平成１９年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったものではあるが、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均から１２．４ポイントと大きく上回っている。とりわけ物件費と繰出金の伸びが大きく、扶助費等においても年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力をもたせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析