山元町

財政力指数の分析欄

本町の数値は０．３６となり、昨年度の０．３８に対し、０．０２ポイント減だった。また、類似団体平均値と比較すると、０．１５ポイント下回っている。平成２０年度から毎年数値が悪化しており、これは昨年度に引き続き、景気の影響による市町村民税や地方消費税交付金などの減により、基準財政収入額が－２，７０４千円減になったことに加え、基準財政需要額では震災の影響による人口の大幅な減少等の要因により－２２，５２５千円減となったほか、臨時財政対策債振替相当額についても－１０９，６９５千円減となっている。東日本大震災の影響により、長期に渡り町税が大幅に減少することが想定されており、収入の増は見込めないため、需要額をいかに抑制していくかが鍵となっている。

経常収支比率の分析欄

本町の数値は９０．８％となり、昨年度の９０．９％と比較すると０．１％減であった。また、類似団体平均値と比較すると、昨年度は８．２ポイント上回っていたが、今年度は３．２ポイントであり、乖離は小さくなった。改善した要因として、震災の影響により、経常一般財源の収入が落ち込む中、震災対応により経常的経費の支出も同様に減少したことが要因として考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の額は、４２５，３４０円となり、昨年度の１２０，６７５円と比較すると３０４，６６５円の大幅増であった。また、類似団体平均値と比較すると、２７８，６５７円上回っている。昨年度対比で増の要因としては、東日本大震災の復旧・復興対応によるものであり、特に物件費では災害救助関連経費３６３，７０３千円皆増に加え、災害廃棄物処理事業関連経費３，３２２，０７０千円の皆増となったことが大きい。今後は、復旧・復興事業が本格的に始まり、自治法派遣職員人数の増による人件費の増や、復旧・復興関連の大幅増が想定されるほか、人口流出に歯止めが効かない状況であるため、本数値は悪化していくと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

本町の数値は１００．３であり、昨年度の９１．０に対し、９．３ポイント増であった。類似団体平均値と比較すると、４．０ポイント低い状況であり、依然良好な数値を保っている。平成２３年度についても、職員の新陳代謝、人事院勧告に基づく給与改定や昇給抑制は継続して行っているが、震災直後の避難所対応等、震災関連の時間外手当等の支給が増えたことにより、一時的に数値が高くなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数は１０．９０人であり昨年度の９．３４人と比較すると１．５６人増加した。また、類似団体平均職員数と比較すると１．９８人上回っており、昨年度より乖離は大きくなった。要因としては、東日本大震災にともない人口の流出が進む中で、復旧・復興に向け、県内外から自治法派遣職員の応援をいただいており、一時的に職員数が増加していることが大きく、今後暫くは増加傾向になると思われる。

実質公債費比率の分析欄

本町の数値は１３．９％であり、昨年度の１４．６％と比較すると０．７ポイントの減であった。また、類似団体平均値と比較すると、昨年度は０．５ポイント上回ったのに対し、今年度は１．６ポイントと乖離が大きくなった。これは、震災復興特別交付税の増や、臨時財政対策債発行可能額増によるものと、及び単年度で数値の高かった平成１９年度が抜けたことが大きな要因である。今後は、東日本大震災の復旧・復興事業のなかで、災害公営住宅建設に伴う地方債の発行が多くなると思われるため、本数値の悪化が懸念される。

将来負担比率の分析欄

本町の数値は３９．４％であり、昨年度の６５．８％と比較すると２６．４ポイントの減であり、類似団体平均値と比較すると昨年度は１９．０ポイント下回ったのに対し、今年度は２４．９ポイント下回った。分子である将来負担額が減となったのは、地方債の現在高が６１，００７千円減となったことが主な要因であり、これは今年度も引き続き地方債の発行を抑制をしている結果である。また、東日本大震災に伴う災害復旧事業並びに減収補填分が震災復興特別交付税で措置されたことも大きい。しかしながら、依然普通交付税や、臨時財政対策債など、外部からの影響を受けやすい状況である。

人件費の分析欄

本町の数値は２７．９％となり、昨年度の２５．９％に対して２．０ポイント増加しており、類似団体平均値の２４．９％と比較すると、３．０ポイント上回っている状況である。増加した要因としては、分子である人件費が震災の影響により大きく増加する一方で、分母である経常一般財源収入が減少したことが挙げられるが、これは、普通交付税の減によるものである。東日本大震災の影響により、職員数増や地方税の減収が予想されるため、今後比率は増加傾向であると想定される。

物件費の分析欄

本町の数値は７．９％となり、昨年度の９．０％に対して２．１ポイント減少した。類似団体平均値の１２．１％と比較すると４．２ポイント下回っており、乖離は大きくなった。昨年度からの減少の理由としては、職員数の減少に対応するための臨時職員賃金増や、アウトソーシングの推進といった人件費から物件費へのシフトが進んでいるなか、事業の統合化などの図った結果だと思われるため、今後も維持していきたい。

扶助費の分析欄

本町の数値は３．２％となり、昨年度の４．１％に対して０．９ポイント減少しており、類似団体平均値の５．２％と比較すると２．０ポイント下回っている状況である。扶助費は生活保護や、障害者福祉、子ども手当などの社会保障費であるため、削減が困難な費目である。今後は社会保障費の自然増や、災害弔慰金、災害見舞金などの震災に関連する扶助費の増加が懸念される。

その他の分析欄

本町の数値は１２．２％となり、昨年度の１３．７％に対して１．５ポイント減少した。類似団体平均値の１４．４％と比較すると２．２ポイント下回っている。昨年度と比較し、減少した要因としては、昨年度実施していた国民健康保険事業特別会計に対する基準外繰出を行わなかったことに加え、震災の影響により、介護保険事業会計や後期高齢者医療保険事業会計等への繰出金が大きく減少したことが主な要因である。

補助費等の分析欄

本町の数値は２０．７％となり、昨年度の２０．０％と比較すると０．７ポイント増加した。類似団体平均値の１３．１％との比較すると７．６ポイント上回っている。集中改革プランのひとつである各種補助金の見直し等は着実に実行されているが、本町では上水道及び下水道事業会計が企業会計のため、繰出金が少なく、補助費が大きくなる特徴がある。

公債費の分析欄

本町の数値は１８．９％となり、昨年度の１８．２％に対して０．７ポイント増加しており、類似団体平均値の１７．９％と比較すると１．０ポイント上回っている状況である。平成２３年度については、普通交付税の身替財源である臨時財政対策債を発行をし、財源確保に努めたことにより、若干数値が上昇したが、引き続き普通建設事業費を抑制しつつ、地方債残高減少に努め、実質公債費比率や、将来負担比率の減少につなげたい。今後は、災害公営住宅建設事業など地方債を発行せざるを得ない状況となっているが、財政状況を勘案しながら発行事業を精査していきたい。

公債費以外の分析欄

本町の数値は７１．９％となり、昨年度の７２．７％に対して０．８ポイント減少した。類似団体平均値の６９．７％と比較する２．２ポイント上回っている。平成２３年度は、財源確保のため臨時財政対策債を発行したため、発行しなかった昨年度より、各経常収支比率は若干改善という結果となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析