村田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％を下回っており、収入に対して地方債償還金の占める割合が多い状況となっているため、今後も維持管理費の削減や計画的かつ効率的な下水道整備を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高くなっており、料金収入に対して計画的な企業債の発行に努める必要がある。⑤経費回収率は、前年と同様に類似団体平均とほぼ同水準となっているが、汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う有収水量の伸び悩みに起因している。また、地理的要因により、平均を上回っている状況である。⑧水洗化率は、87.37％と類似団体平均を上回っているものの、人口減少の割合が、接続人口を上回っているため、若干の減少傾向となっている。

老朽化の状況について

昭和52年度より事業に着手し、平成元年度より供用を開始している。ストックマネジメント計画に沿って、今年度より改築・更新に着手しており、持続的な下水道サービスの提供と更新費用の平準化を図るよう取り組んでいく。

全体総括

全体として、人口減少による使用料収入及び有収水量の伸び悩みが下水道会計に負担となっており、一般会計からの繰入金にも限界があることから、より一層の効率的な事業運営を図り、更には料金改定も視野に入れることになる。事業の性格上、持続可能で安定的な経営が求められるが、先行きは厳しいものがある。これらに対応するため、民間の資金や経営能力・技術力を活用することにより、コスト削減に向けた新たな手法を検討するため、コンセッション等官民連携の導入可能性調査を開始した。