登米市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、100％を超えて単年度黒字となったが、基準外繰入に依存しているため、収入確保と経費削減に努めなければならない。「②累積欠損金比率」は純利益の発生により減少したものである。「③流動比率」は、①により現金が増加したことが影響し、前年度より増加した。しかしながら、建設改良に充てた企業債償還金の割合が非常に高く、平均値を大きく下回っている。流動資産の確保に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより、企業債残高が高く平均値を大きく上回っている。「⑥汚水処理原価」は、資本費等の減少により前年度より減少したが、使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」は100％に達していない。汚水処理費の削減と使用料改定を行い、回収率の改善を図っていく。「⑧水洗化率」は、令和５年度まで管渠整備が続くことから、新規接続者の増により前年度より増加したが、「⑦施設利用率」とともに平均値を下回っている。水洗化率の向上を図り、また、近隣施設との統合も検討していく。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない状況である。ストックマネジメントを策定し、老朽化対策に取り組んでいる。

全体総括

類似団体と比較すると、本市は、「汚水処理原価」は低いものの、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。適正な使用料となるよう見直しを行うとともに、汚水処理費の削減を図っていく。また、水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努める。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測され、的確な経営分析を行い、持続可能な経営に努める必要がある。