普代村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2016年度）

経営の健全性・効率性について

直近５年間における収益的収支比率は、全国平均76.78％、類似団体平均76.06％であるのに対し、本村は94.12％となっており、単年度収支が黒字となる100％以上とはなっていないが、他と比較すれば高い数値となっている。その他の数値を見ても全国・類似団体の平均よりも良好な数値のものが多い。なお、施設利用率に関しては水系や季節による差が非常に大きいため、今後は水系毎に適正な規模を探り、より効率の良い施設利用ができるような施設整備・更新等を行うことが課題となっている。また、2019年度に予定されている消費税率のアップに合わせ使用料の見直しの検討を行うとともに、老朽管等の計画的な更新についても行い、経営の健全化と効率的な経営のあり方について不断の見直しを行いながら、健全経営に努める。

老朽化の状況について

本村の水道施設は、昭和38年から昭和54年までの16年間で11施設が相次いで設置された。中には、設置以来そのままの施設で稼働し、既に法的耐用年数を超えている箇所が多く存在している。また、劣化や亀裂等により、早急に補修や更新が必要な状況の箇所も少なくない。また、老朽管（石綿セメント管）の残存もあるため、これらを計画的に更新していくことが急務となっている。

全体総括

水道施設は、日常生活や地域の産業活動を営む上で必要不可欠なインフラ施設で、常に利用者に安全で安心な水道水の供給を行うことが求められる。そのためには、水道施設の更新目標を設定し、財政の裏付けをベースに施設更新の平準化を図り継続していくことが重要である。本村の水道施設は創設から間もなく55年を迎える。創設当時とは大きく異なる社会情勢の中、今後は更なる人口減少も見据えた施設の統廃合や規模の適正化についての検討が必要となっている。水道使用料のみでは経営が成り立たない現状ではあるが、水道事業の重要性からも、一般会計からの繰入を継続しながら経営の健全化・効率的な経営に努める。

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