大空町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率とは、給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費、支払利息及び地方債償還金等をどの程度賄えているかを表す指標である。本町は、平成23年度から約60%でほぼ横ばい状態であったが、平成27年度は69.85%へ上昇している。主な要因としては地方債償還の完了によるものであり、今後も減少傾向にあることから微増していくことが見込まれる。企業債残高対給水収益比率とは、給水収益に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標である。近年大規模な施設改修を行っていないことから下がっている状況であるが、今後は東藻琴地区の管路更新等により増加が見込まれる。料金回収率とは、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準を評価するものである。本町は、53%前後でほぼ横ばいとなっており、給水に係る費用の多くが一般会計からの繰入金等で賄われている状況である。給水原価とは、有収水量1m3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。女満別地区は水源に井戸水を利用しており、浄水化に多額の費用がかかっている状況であり、類似団体の平均を上回っている状況である。施設利用率とは、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。人口の減少等により低い数値を示しており、今後は施設規模の見直しが必要である。有収率とは、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である。供用開始から60年が経過し、給水管等の施設の老朽化により低い数値を示しており、今後施設の更新等による漏水等の無収水量の減少が必要である。

老朽化の状況について

管路更新率とは、当該年度に更新した管路延長mの割合を示す指標である。類似団体平均と同様の数値となっているが、特に東藻琴地区の管路更新が遅れている状況であることから、今後は東藻琴地区を中心に更新率の上昇が見込まれる。

全体総括

給水原価が高額であることに反して料金回収率、施設利用率、有収率が低く給水収益以外の収入、主に一般会計からの繰入金で賄われている状況である。経営の健全化・効率化を図るため、施設更新による有収率の向上、未納料金の回収率の向上、適正料金の見直しが必要である。

類似団体【D2】

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 白河市 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町