佐呂間町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

類似団体平均より給水原価が65.94円安く、料金回収率についても29.68%高いことから、比較的類似団体よりも経営は健全であるといえるが、給水原価が供給単価を上回り、収益的収支比率が84.99%にとどまっている。これは給水収益で維持管理費は賄えているが、地方債償還金の一部は賄いきれないということになり、不足分は一般会計からの基準外繰入金により補っている。今後は、給水人口の減少が一段と進み、これに伴い給水収益も減少していくことが予測されるため、適切な料金収入の確保が望まれる。企業債残高はここ数年減少しており、対給水収益比率も類似団体平均より659.92%も下回っている。平成26年度から若佐簡易水道区域拡張事業による大規模な施設の統合整備を実施しているため、その分の償還額は増えるが、償還完了等もあり企業債残高は減少していくものと予測される。施設利用率は類似団体平均より6.31%低いのは、給水人口の減少や営農用水区域を簡易水道に切替えたことによる施設数の増加が要因であると考えられるが、夏季には配水量が増えるため、適切な稼働状況を見極める必要がある。有収率についても類似団体平均より2.89%低いのは、施設利用率と同様の理由であることから、施設の統合整備(若佐簡易水道区域拡張事業)が進めば、不明水の減少にもつながるため、有収率は上昇することが予測される。

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体平均より0.15%下回ったが、全国的に管路更新率は低く、施設の統合整備に伴う管路更新は実施しているが、管路単独の更新は計画的に実施していないため、管路の老朽化は進んでいる。(ただし、H26年度から事業継続中の若佐簡水区域拡張事業では大幅な管路更新を予定している。)

全体総括

類似団体より比較的経営の健全性は保たれていると考えられるが、給水人口の減少が一段と進んでいく中で、収支比率や料金回収率を100%に近づけるためには、料金適正化に向けた検討が必要であり、経営改善が求められる。給水人口の減少や施設数が多いため、効率性に関しては類似団体より低くなっていることから、施設の統廃合等による計画的な更新整備を実施していくことが重要となる。管路の老朽化も進んでいることから、漏水事故等を未然に防ぐため、計画的な管路更新の検討が必要となってくる。

類似団体【D2】

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 白河市 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町