栗山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上であり単年度収支においては黒字である。企業債残高のピーク（H26）が過ぎ減少傾向にある一方、使用料収益等が漸減傾向にあることから、一層の経営の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていないが、将来的な処理区域の人口減による使用料収入の減少が見込まれるため引き続き経営改善を図る。③流動比率建設改良費等に充てられた企業債が含まれているため資金不足となっているが、企業債償還額が減少していく中で、一定の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を下回っていおり、企業債残高はさらに減少していく見込みであるが老朽化に伴う更新投資が必要なことから持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく。⑤経費回収率平均値は若干上回っており改善傾向にあるが、今後も使用料収益は漸減が見込まれるため、より一層の経営効率化を図る必要がある。⑥汚水処理原価平均値は上回っているが、漸減傾向にある。将来的な収益低下が見込まれることから維持管理費等の効率化を図る。⑦施設利用率農業集落排水の統合により利用率は向上したが、将来的な処理区域内の人口減少を踏まえ、規模の適正化を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗化率は約96％に達しており、水洗化未整備地域の早期解消を目指し、平成42年までに町内全域の水洗化施設整備を完了する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率大きな割合を占める下水道管理センターは、平成2年4月の運転開始以来、約30年近くが経過しているが、随時更新を行っており、全体的には高い数値とは言えない。②管渠老朽化率0％となっているが、標準耐用年数が50年と長期に渡り、建設当初から約30年程度の経過であることを踏まえ、今後10年間については更新事業を見込んでいない。50年を経過する平成44年頃からを見込んでいる。③管渠改善率建設からの経過年数が約30年であり、改善率は0％である。しかし、老朽化が進行していることから適切な維持修繕を行っていく必要がある。

全体総括

栗山町の公共下水道事業は、人口減少や高齢化など進行する中、老朽化に伴う施設・設備の大量かつ大規模な更新が控えている。住民生活や社会活動等を維持するためにも持続的かつ安定的な下水道事業を運営する必要があり、効率的な経営が求められる。このため、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に、平成26年度にアセットマネジメント、平成28年度には経営戦略を策定し、持続的かつ安定的な下水道事業を運営の実現を図っている。