末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について〇経常収支比率維持管理などにかかる経費が使用料などの収入を上回っているため、経常収支比率は100％を下回り、累積欠損金比率も年々増加しています。〇流動比率現金不足から類似団体平均を大きく下回っているが、欠損及び現金不足については、平成29年度に公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業と併せて下水道事業会計を設けて、公共下水道事業から生じる利益をもって補填し、経営を行っていきます。〇企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち将来において一般会計繰入金を原資に償還する予定の額を控除して計上しているため、0％となっています。〇経費回収率汚水処理にかかる費用を使用料で賄えておらず、年々減少しています。〇汚水処理原価設置基数の増加により年間有収水量は増加しているが、維持管理費も増加しており汚水処理原価は増加傾向にあります。〇施設利用率全国平均や類似団体平均を若干上回っているが、今後も１世帯あたりの使用人数が大幅に増えることは見込めないため、施設利用率の増加は難しい状況となっています。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について個別排水処理事業で浄化槽を整備したのが平成17年度以降であるため、供用開始後19年を経過していますが、毎月、定期点検を実施しており浄化槽本体に故障はなく良好に稼働しています。機器設備についてもブロアー装置の修繕・交換等の維持管理の範囲で対応可能となっています。 |
全体総括公共下水道の整備が効率的でない地域において公共下水道と同等の汚水処理を行うことで、生活環境及び衛生の向上を目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは今後も難しい状況となっています。個別排水処理事業単独で経営指標を評価すると「累積欠損金比率」や「流動比率」等が年々悪化しておりますが、公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業とあわせた3事業を一つの公営企業として経営することにより、下水道事業全体ではおおむね良好な経営状況となっています。 |
出典：
経営比較分析表
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